技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、日本企業にとっての事業機会はどこにあるのか、電力自由化と発送電分離に関わる国内外の最新動向と、発送電分離を巡る今後の事業機会について解説いたします。
2016年4月に開始される電力小売り全面自由化まで半年となった。2015年度における改正電気事業法の成立によって、地域独占に守られ、経営的に磐石と思われてきた日本の10電力企業による地域独占体制が、完全に見直される。自民党政権に政権交代しても電力自由化への動きは変わらず、2015年4月に電力融通の広域機関が発足し、電力小売りの完全自由化に続いて、2020年4月には発電部門と送配電部門を別会社とする発送電分離が行われる。既に、700社を超える新規参入者 (新電力:特定規模電気事業者PPS) が、電力小売り事業展開を目指している。 現時点における電力改革は、2016年に家庭用を含めた電力小売りの完全自由化、2020年に法的分離による発送電分離を行う。世界的には、先進国、新興国を問わず、送電部門は規模の利益が働くうえに、公共性が高い分野であることから、発電事業から分離して、国営もしくは1社独占体制がとられることが多いものの、技術革新が著しい発電部門、配電部門については自由化が進められ、新規参入者の登場による競争原理に基づく電気料金引き下げへのインセンティブが働く仕組みによる発送電分離を行う国が多い。 日本の場合にも、1995年から電力自由化を巡る動きが部分的に進んだものの、21世紀に入ってからの原油価格をはじめとした資源エネルギー価格の高騰、米国における大停電による教訓等によって、エネルギー安全保障への軸足が強まり、電力の安定供給を損なう、巨額な発電設備と送電系統への設備投資が停滞する、等の理由から電力自由化と発送電分離の議論は完全に止まっていた。 日本においては、10電力会社以外の新規参入者は、日本の総発電量のわずか4.5%に過ぎない。しかし、第1に韓国、米国と比較して2倍以上も割高な電気料金による産業界の国際競争力低下と産業の空洞化、第2に地域独占に伴う高コスト体質の温存、第3に世界がスマート・グリッド社会へと舵を切る中で、発電・送電を10電力企業が独占する電力システムがスマート・グリッド・ビジネス展開に大きな支障となること、第4に円安の進展により燃料コストの増加が、電気料金にそのまま転嫁されること、等から電力自由化と発送電分離へと電力事業制度改革が決定された。既に、既存電力企業による越境電力販売計画、新規石炭火力発電所建設が目白押しとなっている。 こうした電力事業の自由化と発送電分離に関わる日本および世界の最新動向と、発送電分離を巡る今後の事業機会について資源エネルギー問題の第一人者が的確に詳説する。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/5/22 | 核融合発電の最新開発動向、課題と実現への見通し | 東京都 | 会場・オンライン |
2024/5/23 | 自社保有技術の棚卸しと新規事業テーマの創出 | オンライン | |
2024/5/23 | 研究開発部門による3つの重要要素に基づいた「良い事業戦略」の構築と策定 | オンライン |
発行年月 | |
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2014/3/1 | コージェネレーションシステム 技術開発実態分析調査報告書 |
2014/2/28 | 2014年版 スマートグリッド市場の実態と将来展望 |
2014/2/20 | 電力監視装置 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2014/2/20 | 電力監視装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2014/1/30 | リチウムイオン電池活物質の開発と電極材料技術 |
2014/1/24 | 2014年版 太陽光発電市場・技術の実態と将来展望 |
2014/1/20 | 太陽電池 技術開発実態分析調査報告書 |
2014/1/20 | 太陽電池 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2013/12/13 | 2014年版 二次電池市場・技術の実態と将来展望 |
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2013/11/8 | 2014年版 燃料電池市場・技術の実態と将来展望 |
2013/9/27 | リチウムイオン2次電池の革新技術と次世代2次電池の最新技術 |
2013/8/1 | 高効率蓄熱技術の開発 |
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2013/7/16 | 「ロボット技術の用途、機能、構造等主要観点別開発動向と参入企業の強み、弱み分析」に関する技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2013/7/10 | 多様な熱源に対応する熱電発電システム技術 |
2013/6/25 | ヒートポンプ〔2013年版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2013/6/25 | ヒートポンプ〔2013年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |