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転換期を迎えた精神科医療政策に精神科病院はどのような対応が求められるのか

転換期を迎えた精神科医療政策に精神科病院はどのような対応が求められるのか

東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2014年9月27日(土) 13時00分 17時00分

プログラム

1. 精神科医療政策の方向とこれからの精神科病院

(2014年9月27日 13:00〜14:20)

精神科医療政策は転換期を迎えている。精神保健福祉法が改正され、精神科医療に関する指針が示されている。また7月には「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」の取りまとめが公表された。今後これらの方針に準じた医療ビジョン、そして障害保健計画や介護保険計画が策定されていくものと考えらえる。精神科病院はどのような対応が求められるのか。ここ1年の政策の動向を確認しながら、これからの精神科病院について考える。

  1. 政府の基本方針
  2. 精神保健福祉法改正
  3. 診療報酬改定
  4. 長期入院精神障害者の地域移行の方向性
  5. 医療・介護サービスの提供体制の方向性
  6. これからの精神科病院

2. 「精神科医療政策の方向性」に沿った精神科病院の経営戦略

(2014年9月27日 14:30〜15:50)

精神科医療政策は大きく変わりつつあるが、その背景には医学の進展がある。統合失調症圏の疾患は、かつては発症すると進行をとめることは困難な疾患であったが、現在は、新規発症に関しては症状を改善し退院して社会復帰できるようになっている。新規発症患者の1年後の残留率は20%前後以下とされ、多くの患者は1~3か月で退院するようになっている。神経症圏の患者の在院日数はさらに短く、いずれも早期発見・早期治療の重要性が指摘されるようになっている。他方、重度認知症患者は増加しており、精神科病院の入院患者の8割以上は慢性化した統合失調症圏の患者と認知症患者の後期高齢者群となっている。
このような状況を踏まえ、急性期に分類される新規発症患者群と慢性状態になった高齢者群に提供する医療の質に大きな差異があることに着目し、541床の単科精神科病院を最終的に400床に減床しつつ、急性期対応の病院と慢性期対応の病院に分割することを決定した。経営戦略の視点から提案された計画が実施に至った経緯を報告する。

  1. 医療は国策、特に精神科医療は公的役割
  2. 公益社団法人をきっかけに病院再建
  3. 減床・・・病床数を減らし、治す医療へ (病院は医療を提供する場所)
  4. 病棟機能分化から病院機能分化
  5. 精神保健福祉と精神科医療の機能を明確に (生活の場の提供との区分)
  6. 計画の妥当性の検証
  7. 人口減少社会に耐えられる精神科病院

3. (民間) 精神科病院のリニューアルを考える上でのポイント

(2014年9月27日 16:00〜17:00)

精神科病院の建替え、増改築の主な動機 (目的) は、施設の老朽化対応、医療機能の再編、療養環境の改善等である。建替えを実現していくためには、今後の精神科医療の政策を踏まえ、事業性が確保された計画としていかなければならない。同時に、運営視点での合理的、効率的な計画が求められる。

  1. リニューアルの進め方
  2. 運営を見据えた建築計画
  3. 全体最適化

講師

  • 伊藤 弘人
    独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 社会精神保健研究部
    部長
  • 西元 晃
    公益社団法人いちょうの樹
    専務理事/法人統括本部長兼経営戦略室長
  • 木村 亨
    日揮株式会社 第三事業本部
    副本部長

会場

Learning Square 新橋
東京都 港区 新橋4-21-3 新橋東急ビル4F, 5F, 6F
Learning Square 新橋の地図

主催

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受講料

1名様
: 30,000円 (税別) / 32,400円 (税込)

注意事項

  • 医療従事者 (医師、看護師、ほか病院関係者) の方は、1名につき3,000円 (税込・テキスト代として)
  • 一般企業の方は、1名につき32,400円 (税込)
  • 協賛企画のため、ゼネコン、設計事務所、コンサルタントの方のご参加はご遠慮いただきます。
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