1. 総務省・新競争政策/放送・通信市場の展望とCATV

(株) みずほ銀行 産業調査部 電機・IT・通信チーム 調査役
小川 政彦 (おがわ まさひこ) 氏

(2014年6月11日 14:00〜15:10)

　総務省「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」では、2020年代に向けた競争政策の姿について活発な議論が行われています。
　最近は報道等でも「スマホの通信料金が高い」という指摘が頻繁になされ、異業種からMVNOとして参入する事例も出てきました。
　スマホの通信料金に関する議論は中心テーマの一つではありますが、本委員会の議論のテーマは決してこれにとどまるものではありません。
　本講演では、「一体何が議論されているのか」を今一度明確にした上で、どのような議論の帰結があり得るかの整理を行います。
　また現状の通信市場の競争環境を整理し、本委員会の議論を受けて、どのような競争環境の変化が起こり得るかを考察し、今後のCATV事業者の採るべき方策の方向性を探ります。

1. 政策検討の枠組み (根拠及びスケジュール)
2. 2014年に至るこれまでの政策検討過程のレビュー
3. 政策論点の洗い出しとマッピング
4. 通信市場の競争環境の概観 (キャリアの視点を中心に)
5. 今後想定される競争環境の変化
6. 環境変化を踏まえたCATV事業者の採るべき方策
7. 質疑応答/名刺交換

2. 激変する業界動向と大分ケーブルテレコムの挑戦

大分ケーブルテレコム (株) 代表取締役社長
佐藤 英生 (さとう ひでお) 氏

(2014年6月11日 15:20〜16:30)

　当社では、昨年秋に約19万世帯の伝送路の光化工事が完了した事から解約が大幅に減少し、大手通信事業者からのリターンが増えてきました。
　また、光化による電話加入者増とスマートTV-BOXの販売によりARPUが1940円上がり、今年3月期は昨年比9.4%売り上げが増加し、子会社を含む売り上げは73億円を超えました。一方、今年度末のLTEの1Gスタート、携帯キャリア3社の料金値下げ、NTT法の改正など業界を取り巻く環境は益々厳しくなる中でどのように生き残りを図るのか、新規ビジネスの立ち上げやリテンション、番組制作や、コールセンターなどの取組みをご説明します。
　今年のキーワードは、「OCT史上最強の営業集団をつくる」ことであります。管理者養成学校の「地獄の訓練13日間コース」に営業社員13名を派遣し、5月から代理店と共に訪問販売を開始しました。
　本講演では、さまざまな事に挑戦する当社の現状をご紹介させていただきます。

1. 当社の経営状況について
2. 伝送路をすべてFTTHに
3. スマートステーション (スマートTV-BOX) について
4. 周辺自治体との関係
5. 竹田市の豪雨災害について
6. 大分駅のサテライトスタジオについて
7. 新競争政策に対応する次なるチャレンジ
8. 質疑応答/名刺交換