技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、アジア諸国の企業や研究機関と知的財産関連契約を締結する際のトラブル回避、トラブルが生じた場合の対応の仕方、更に現地法制との関連で注意すべき内容を解説いたします。
昨今、アジア諸国が元気である。日本企業にとっては、海外展開の主流は米欧市場であるが、最近は、当該アジア主要国との交流が盛んに行われることになってきた。特に、中国とインドへの展開は著しく、従来からライバル関係にある韓国と併せて、当該諸国との企業連携 (企業買収、売買取引、ライセンス関係等) が増加傾向にある。
また、一方、これらの企業との間でトラブルも多発しており、その主たるものが現地法制と日本における法制とのギャップに起因するところが多い。そこで、当該国の企業や研究機関と知的財産関連契約 (共同研究・開発契約、共同出願契約、ライセンス契約、製造委託契約等) を締結する際に将来のトラブルを回避するための契約の締結の仕方、トラブルが生じた場合の対応の仕方、更に、現地法制との関連で注意すべき内容を織り込み、説明することで、将来の企業展開の一助になることを期待する。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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発行年月 | |
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2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/2 | インドの食習慣・食品産業と日本企業の事業機会 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |