技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

米国最新最高裁判決に見る診断技術、遺伝子発明の知財戦略対策

米国最新最高裁判決に見る診断技術、遺伝子発明の知財戦略対策

東京都 開催 会場 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

2名同時申込みで1名分無料(1名あたり21,000円) で受講いただけます。

概要

本セミナーでは、治療法・診断法の基礎から、診断法の判決事例、遺伝子発明の米裁判所の考え方について解説いたします。
今後、診断技術、遺伝子発明の知財戦略として採るべき対策を解説いたします。

開催日

  • 2012年8月29日(水) 13時00分 ～ 16時30分

受講対象者

  • 化学・医薬品関連の知的財産担当者
  • 化学・医薬品の実験系分野の実務担当者

修得知識

  • 治療法・診断法の基礎
  • 診断法の判決事例
  • 遺伝子発明の米裁判所の考え方

プログラム

　米国特許法改正のショックも覚めやまぬ本年3月米国最高裁 (Prometheus事件) 判決において、診断方法が特許対象ではないと判断され、バイオビジネスの世界最大国際会議BIOでも大きな話題であった。
　Prometheus事件の余波は同じく最高裁で検討中の遺伝子発明事件 (Myriad事件) で遺伝子発明が特許の対象かどうかという点でどのような判断が下されるも注目される。
　判例を分析し、今後診断技術、遺伝子発明の知財戦略として採るべき対策を紹介したい。

  1. 治療法・診断法の基礎～遺伝子発明の特許化
    1. 遺伝子発明の特許実務の俯瞰
    2. 日本・欧州の実務
    3. 米国のこれまでの実務
    4. 遺伝子発明のこれまでの実務のまとめ
  2. 診断法の判決 (米Prometheus事件最高裁判決)
    1. 経緯
    2. 判決の内容
    3. 実務への影響
    4. 今後の実務上採るべき対策
    5. 国際的な影響
  3. 遺伝子発明の米裁判所の考え方 (Myriad事件を例に)
    1. 経緯
    2. 最新の裁判所の考えのまとめ
    3. 今後の展開
    4. 今後の実務上採るべき対策
  4. 米国改正法の遺伝子発明に対する影響
  5. 国際的な戦略
    • 質疑応答・名刺交換
ページのトップヘ

講師

  • 馰谷 剛志 (駒谷 剛志) 氏
    山本秀策特許事務所 特許部門 (化学・バイオ・医薬)
    リーダー / 弁理士 (侵害訴訟代理付記)
ページのトップヘ

会場

大田区産業プラザ PiO

6F C会議室

東京都 大田区 南蒲田1-20-20
大田区産業プラザ PiOの地図
ページのトップヘ

主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 40,000円 (税別) / 42,000円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,000円 (税込)

割引特典について

  • 複数名同時受講割引
    • 2名同時申込みで1名分無料 (1名あたり21,000円) で受講いただけます。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/3/17 FDA/EMAの早期審査・早期承認制度の課題と対応 オンライン
2025/3/26 記載要件に基づいて特許を読み込めますか? 書けますか? オンライン
2025/3/27 バイオ医薬品の原薬製造工程に関する承認申請書/CTD作成の留意点 オンライン
2025/3/27 ラボにおける監査証跡/レビューの項目・頻度・レベルと分析機器毎のレビュー例 オンライン
2025/3/28 海外当局によるGMP査察への準備と対応 オンライン
2025/3/28 試験室QCと信頼性確保を踏まえた分析法バリデーションの統計・基準値設定と分析法変更・技術移転時の同等性評価 (3コース) オンライン
2025/3/28 品質管理試験室にむけたQC点検と信頼性確保の対応 オンライン
2025/3/28 治験に関わるベンダーの要件調査と監査 オンライン
2025/3/31 GMP基礎講座 (2日間) オンライン
2025/3/31 規制当局GMP査察における指摘事項と重大な指摘を回避するための事前対応のポイント オンライン
2025/3/31 GMPが適用されないラボにおける封じ込めの基本事項と初期段階でのハザードアセスメント オンライン
2025/3/31 GDPガイドライン入門講座 オンライン
2025/3/31 医薬品開発におけるドキュメント作成のための英文メディカルライティング入門 オンライン
2025/4/28 FDA DMF (Type II,IV) (Type III) の各ファイルの作成方法と事例及びFDA照会対応 (2日コース) オンライン
2025/4/28 開発から製造販売後までの一貫した安全性評価の取りまとめ方と効率的な資料作成方法 (基礎編 + 実践編) オンライン
2025/4/28 化学物質を扱う研究所における法規制に準拠した薬品管理の進め方 オンライン
2025/4/28 FDA DMF (Type II,IV) の各ファイルの作成方法と事例及びFDA照会対応 オンライン
2025/4/28 開発から製造販売後までの一貫した安全性評価の取りまとめ方と効率的な資料作成方法 (基礎編) オンライン
2025/4/28 開発から製造販売後までの一貫した安全性評価の取りまとめ方と効率的な資料作成方法 (実践編) オンライン
2025/4/28 FDA DMF (Type III) の各ファイルの作成方法と事例及びFDA照会対応 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/5 非GLP/GLP試験・医薬品製造の国内・海外委託と適合性調査対応
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 富士フイルムホールディングスグループ分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/20 ロボット制御技術 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/20 ロボット制御技術 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 富士フイルムホールディングスグループ分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/5 洗浄剤 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/5 洗浄剤 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/5 化粧品 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/5 化粧品 技術開発実態分析調査報告書
2009/3/25 空調機 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/3/25 空調機 技術開発実態分析調査報告書
ページのトップヘ