技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

米国最新最高裁判決に見る診断技術、遺伝子発明の知財戦略対策

米国最新最高裁判決に見る診断技術、遺伝子発明の知財戦略対策

東京都 開催 会場 開催

2名同時申込みで1名分無料(1名あたり21,000円) で受講いただけます。

概要

本セミナーでは、治療法・診断法の基礎から、診断法の判決事例、遺伝子発明の米裁判所の考え方について解説いたします。
今後、診断技術、遺伝子発明の知財戦略として採るべき対策を解説いたします。

開催日

  • 2012年8月29日(水) 13時00分 16時30分

受講対象者

  • 化学・医薬品関連の知的財産担当者
  • 化学・医薬品の実験系分野の実務担当者

修得知識

  • 治療法・診断法の基礎
  • 診断法の判決事例
  • 遺伝子発明の米裁判所の考え方

プログラム

 米国特許法改正のショックも覚めやまぬ本年3月米国最高裁 (Prometheus事件) 判決において、診断方法が特許対象ではないと判断され、バイオビジネスの世界最大国際会議BIOでも大きな話題であった。
 Prometheus事件の余波は同じく最高裁で検討中の遺伝子発明事件 (Myriad事件) で遺伝子発明が特許の対象かどうかという点でどのような判断が下されるも注目される。
 判例を分析し、今後診断技術、遺伝子発明の知財戦略として採るべき対策を紹介したい。

  1. 治療法・診断法の基礎~遺伝子発明の特許化
    1. 遺伝子発明の特許実務の俯瞰
    2. 日本・欧州の実務
    3. 米国のこれまでの実務
    4. 遺伝子発明のこれまでの実務のまとめ
  2. 診断法の判決 (米Prometheus事件最高裁判決)
    1. 経緯
    2. 判決の内容
    3. 実務への影響
    4. 今後の実務上採るべき対策
    5. 国際的な影響
  3. 遺伝子発明の米裁判所の考え方 (Myriad事件を例に)
    1. 経緯
    2. 最新の裁判所の考えのまとめ
    3. 今後の展開
    4. 今後の実務上採るべき対策
  4. 米国改正法の遺伝子発明に対する影響
  5. 国際的な戦略
    • 質疑応答・名刺交換

講師

  • 馰谷 剛志 (駒谷 剛志)
    山本秀策特許事務所 特許部門 (化学・バイオ・医薬)
    リーダー / 弁理士 (侵害訴訟代理付記)

会場

大田区産業プラザ PiO

6F C会議室

東京都 大田区 南蒲田1-20-20
大田区産業プラザ PiOの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 40,000円 (税別) / 42,000円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,000円 (税込)

割引特典について

  • 複数名同時受講割引
    • 2名同時申込みで1名分無料 (1名あたり21,000円) で受講いただけます。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/9/6 国内外規制 (ICH-Q3E・局方) をふまえたE&L (Extractables and Leachables) 評価・分析の留意点と基準の考え方 オンライン
2024/9/9 IPランドスケープによる戦略的な知財活動の進め方 オンライン
2024/9/9 パテントマップの作成とそれを用いた開発・知財・事業戦略の策定と実践方法 京都府 会場
2024/9/9 核酸医薬品開発のための製造技術移転と非臨床試験段階の構築方法 オンライン
2024/9/9 再生医療等製品における商品コンセプト構築と開発戦略 オンライン
2024/9/9 バイオ医薬品 原薬製造工程・セルバンク管理/申請コース オンライン
2024/9/9 バイオ医薬品の原薬製造工程に関する承認申請書/CTD作成の留意点 オンライン
2024/9/9 グローバル開発における承認申請のための医薬英語/英文メディカルライティング入門 オンライン
2024/9/10 製薬用水の基礎と実践知識を理解する講座 オンライン
2024/9/10 英文契約書の読み方・書き方基礎講座 オンライン
2024/9/10 米国FDA査察の概要・役割とFDA実地査察における準備・対応及び手順書作成の留意点 オンライン
2024/9/11 GMPが適用されないラボにおける封じ込めの基本事項と初期段階でのハザードアセスメント オンライン
2024/9/11 事例から学ぶGMP監査に必要な監査技法・手法およびQAの基本事項 オンライン
2024/9/11 GMP 基礎講座 オンライン
2024/9/11 GMP/GDPにおける汚染管理戦略としてのペストコントロールの実態と査察指摘事項 オンライン
2024/9/11 統計学が専門でない人向けのサンプルサイズ設定演習 オンライン
2024/9/11 GCP監査実施におけるQMSの考え方とCAPA作成のトレーニング方法 オンライン
2024/9/11 グローバル申請を見据えたCTD-Qの作成と各セクションの記載内容のポイント オンライン
2024/9/11 レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、知財戦略 オンライン
2024/9/11 FDA DMF (Type III) の各ファイルの作成方法と事例及びFDA照会対応 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/1 パテントマップの全知識
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) (PDF版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/5 非GLP/GLP試験・医薬品製造の国内・海外委託と適合性調査対応
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書