技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

製剤特許期間延長

製剤特許期間延長

~特許審査基準改訂でどう認められるか~
東京都 開催 会場 開催

今後の先発メーカー、後発メーカーそれぞれの対抗策をスペシャリストが伝授!
2名同時申込みで1名分無料(1名あたり21,000円) で受講いただけます。

開催日

  • 2012年6月29日(金) 13時00分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品・製剤の知的財産・特許担当者、管理者

修得知識

  • 特許審査基準の改訂内容
  • 知財高裁判決後に出願・登録された具体的事例
  • 先発・後発メーカーの今後の知的財産戦略
  • 改訂審査基準前に期間延長登録された特許に対する無効審判提起

プログラム

 2011年4月28日の最高裁判決を受けて審査基準が改訂された。改訂審査基準で特許期間延長はどう変わるのか、又、知財高裁判決後に出願・登録された具体的事例を紹介し、今後の先発・後発メーカーの戦略策定の一助にしたい。
 その背景となった制度導入からの経緯についても解説し、最近の先発・後発側の特許を巡る攻防についても解説していく。

  1. 改訂審査基準で期間延長はどう変わるのか?
    1. 改訂審査基準のポイント
    2. どのようなパブリックコメントが出されたか
    3. 講師の質問に対する特許庁回答
    4. 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会特許権の存続期間
      〜延長制度検討WGでの主な意見
    5. 改訂審査基準に対応する出願戦略・戦術はどうすれば良いか
  2. 改訂の基となった知財高裁判決・最高裁判決のレビュー
    1. パシーフカプセル30mg事件
    2. リュープリンSR注射用キット事件
    3. 知財高裁判決・最高裁判決での問題点
  3. 知財高裁判決後に出願された延長登録事例
    1. エルプラット水溶性製剤の含有量違いにより延長期間に差が出た事例
    2. テルミサルタンの延長出願事例
    3. その他の事例
  4. 特許期間延長制度はどういう経緯を辿ってきたか
    1. 延長制度の背景
    2. ボーラー判決とハッチ・ワックスマン法
    3. アメリカのANDA訴訟の事例
    4. ANDAを巡る最近の動き:リバースペイメント等
    5. 日米欧における延長制度の比較
  5. 日本における特許期間延長の特色
    1. 具体的な延長期間算定の仕方は?
    2. 日本特有の制度
  6. 期間延長に係る他の知財判決例
    1. エンブレル事件
    2. タケプロンOD錠15事件
    3. エプジコム (ラミブジン+アバカビル配合錠) 事件
    4. アリセプト適応症追加事件
  7. 先発メーカー側からのジェネリック対応策
    1. アクトス併用特許に関する攻防 (含審決取消訴訟)
    2. アクトネル/ベネットにみる新用法・用量特許戦略事例
  8. ジェネリックメーカー側からの対抗策
    1. アレグラ特許、アレンドロン酸特許等にみる積極的な無効審判請求と無効審決獲得
    2. タキソテール事例
    3. 改訂審査基準前に期間延長登録された特許に対する無効審判提起
  9. まとめ
    • 質疑応答・名刺交換

講師

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

4F 第2特別講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 40,000円 (税別) / 42,000円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,000円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名で同時申込みの場合、1名分無料で受講いただけます。
    (1名あたり21,000円)
  • 2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による2名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 上記以外の割引は適用・併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/3/28 海外当局によるGMP査察への準備と対応 オンライン
2025/3/28 試験室QCと信頼性確保を踏まえた分析法バリデーションの統計・基準値設定と分析法変更・技術移転時の同等性評価 (3コース) オンライン
2025/3/28 品質管理試験室にむけたQC点検と信頼性確保の対応 オンライン
2025/3/28 治験に関わるベンダーの要件調査と監査 オンライン
2025/3/31 GMP基礎講座 (2日間) オンライン
2025/3/31 規制当局GMP査察における指摘事項と重大な指摘を回避するための事前対応のポイント オンライン
2025/3/31 GMPが適用されないラボにおける封じ込めの基本事項と初期段階でのハザードアセスメント オンライン
2025/3/31 GDPガイドライン入門講座 オンライン
2025/3/31 医薬品開発におけるドキュメント作成のための英文メディカルライティング入門 オンライン
2025/4/28 FDA DMF (Type II,IV) (Type III) の各ファイルの作成方法と事例及びFDA照会対応 (2日コース) オンライン
2025/4/28 開発から製造販売後までの一貫した安全性評価の取りまとめ方と効率的な資料作成方法 (基礎編 + 実践編) オンライン
2025/4/28 化学物質を扱う研究所における法規制に準拠した薬品管理の進め方 オンライン
2025/4/28 FDA DMF (Type II,IV) の各ファイルの作成方法と事例及びFDA照会対応 オンライン
2025/4/28 開発から製造販売後までの一貫した安全性評価の取りまとめ方と効率的な資料作成方法 (基礎編) オンライン
2025/4/28 開発から製造販売後までの一貫した安全性評価の取りまとめ方と効率的な資料作成方法 (実践編) オンライン
2025/4/28 FDA DMF (Type III) の各ファイルの作成方法と事例及びFDA照会対応 オンライン
2025/5/29 バイオ医薬品 (抗体医薬品) の特性解析・構造決定と得られたデータの品質管理への活用 オンライン
2025/5/29 バイオ医薬品の不純物管理 オンライン
2025/5/29 バイオ医薬品における各種試験方法の適切な精度管理と分析法バリデーションの実施方法 オンライン
2025/5/29 バイオ医薬品のCTD (CMC) :妥当性の根拠とまとめ方 (2日間) オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 富士フイルムホールディングスグループ分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/20 ロボット制御技術 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/20 ロボット制御技術 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 富士フイルムホールディングスグループ分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/5 化粧品 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/5 洗浄剤 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/5 洗浄剤 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/5 化粧品 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/3/25 空調機 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/3/25 空調機 技術開発実態分析調査報告書
2009/3/15 液晶ディスプレイ 技術開発実態分析調査報告書
2009/3/15 液晶ディスプレイ 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/25 オリンパスとニコン分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/25 オリンパスとニコン分析 技術開発実態分析調査報告書