<1> 24年度診療報酬改定におけるDPCの行方

厚生労働省 診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)分科会 会長
厚生労働省 診療報酬調査専門組織(医療技術評価分科会)分科会長 代理
厚生労働省 診療報酬調査専門組織(コスト調査分科会) 委員
東邦大学医学部外科学講座(大森)心臓血管外科 教授
東邦大学医療センター大森病院 心臓血管外科部長
小山 信彌 (こやま のぶや)氏

　今回の改定は、前回に引き続き調整係数をなくす方向での検討と、適正に評価されていないと思われるものを適正に評価すべく検討をしている。前者は基礎係数の導入であり、後者は高額薬剤の適正評価である。現時点では、直近のデータを使用しながら、医療機関を3群に分けて基礎係数を設定する方向で議論している。
講演をするときにはその全貌が明らかになっているものと思われるので、その経緯も含めて講演する予定である。

<2> DPCに基づく診療マネジメントが向かう方向とは

国立がん研究センター がん対策情報センター
がん統計研究部 がん医療費調査室長
石川 ベンジャミン 光一 (いしかわ べんじゃみん こういち)氏

　DPCに基づくデータがカバーする範囲は大きく拡大している。医療を提供する場としての一般病床については全国の過半数を網羅し、今年度からはDPC調査が通年化されたことにより欠落のない時系列データが蓄積されるようになっている。これにより、DPCは病院という施設の枠を超えた「地域の診療マネジメントツール」としての能力を得るとともに、我が国の急性期入院医療の総量を把握し、将来に向けた予測が可能な社会基盤へと成長している。
　本セミナーでは、現時点で可能なDPCに基づく診療マネジメントについて実例を用いて紹介するとともに、その先に見えている発展の方向性について展望する。

<3> DPCとジェネリック医薬品、バイオシミラーの時代へ

国際医療福祉大学大学院 教授
国際医療福祉総合研究所長・医療福祉経営審査機構 CEO
武藤 正樹 (むとう まさき)氏

　2012年までにジェネリック医薬品使用シェア30%に拡大することが政府目標である。しかしその歩みは遅く、現在は市場シェアは23%程度で、2012年の診療報酬改定、調剤報酬改定で以下の大胆なジェネリック医薬品推進策が期待される。後発医薬品調剤体制加算見直し、処方せん様式見直し、一般名処方推進等などである。
一方、DPC病院ではジェネリック医薬品の使用が進みつつあるため、DPC病院の事例について振り返る。
　またジェネリック医薬品の市場拡大にともない先発大手企業や、外資企業、国内異業種からの国内ジェネリック医薬品市場への参入も活発化している。こうした市場の動向とともに、その先に控えているバイオシミラーの時代についても言及する。