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海外 (EU、米国・カナダ、アジア・豪州) の難燃剤規制 (ハロゲン系・リン系) の最新動向・地域別状況

海外 (EU、米国・カナダ、アジア・豪州) の難燃剤規制 (ハロゲン系・リン系) の最新動向・地域別状況

～EU REACHやEUエコデザイン規則に基づく規制動向、プラスチック条約による規制影響を含めて～
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    • 概要

    本セミナーでは、EUにおいて特に2020年以降のグリーンディール政策を起点としたREACHやサーキュラーエコノミー政策がEUの難燃剤規制検討現況にどのように影響しているか詳説し、また地域別の現行規制状況も説明いたします。

    配信期間

    • 2026年5月1日(金) 13時00分 ～ 2026年5月19日(火) 16時30分

    お申し込みの締切日

    • 2026年5月1日(金) 13時00分

    受講対象者

    • 欧米の難燃剤規制について知る必要のある立場の方
    • 難燃剤について過去・現在・今後における規制の背景、全体像、動向についてまとめて知りたい方

    修得知識

    • EUのグリーンディール政策を起点としたREACHとサーキュラーエコノミーによる難燃剤規制への影響
    • EUのREACHによる難燃剤規制の動向と背景、EU当局の難燃剤規制への考え方の変化
    • EUの臭素系・リン系難燃剤規制の2030年までの見通し
    • POPs条約における難燃剤関連の今後の規制動向
    • 海外地域別 (EU、北米・カナダ、アジア・豪州) のハロゲン・リン系難燃剤規制最新動向

    プログラム

    　海外の難燃剤規制において日本企業にとっては国内でも製造・使用・輸出入が禁止されるPOPs条約の影響が最も大きいが、欧米の難燃剤規制も同地域への輸出、また同地域での規制検討結果がPOPs物質選定のベースとなることが多いため、常に注視を要する。本講座はEUにおいてはて昨年12月より大きな動きのある芳香族系臭素難燃剤の規制動向とその規制内容の背景を説明することにより今後の規制動向の理解を容易とすること、またEU当局がリン系難燃剤の規制内容の検討開始にあたり注目している点等を述べたい。これらの説明により2020年以降のグリーンディール政策を起点としたREACHによる難燃剤規制を検討してきたEU当局の考え方が大きく変化してきていることも明らかにしたい。
    　EU以外では米国・カナダ、アジア・オーストラリアでの難燃剤規制の最新動向についても詳述したい。最後に将来の難燃剤規制に影響を与える可能性があるプラスチック条約についても触れたい。

    1. 国際条約で規制される難燃剤
      1. ストックホルム条約制定の背景
      2. ストックホルム条約で一部難燃剤が規制された背景
      3. ストックホルム条約で規制されている難燃剤
      4. ストックホルム条約で規制検討されている難燃剤
      5. ストックホルム条約の規制物質指定プロセス
    2. EUの化学物質規制動向とREACHによる難燃剤規制の動向
      1. グリーンディール政策、持続可能な化学物質戦略 (CSS) とは?
      2. CSSからREACH制限ロードマップへ
      3. REACH制限物質による難燃剤規制戦略
      4. 芳香族系臭素難燃剤 (ABFR) のECHA調査報告書内容
      5. 非ポリマー添加型ABFRのREACH制限提案文書作成内容
      6. 同制限提案文書作成のための証拠募集 (Call for Evidence)
      7. リン系難燃剤の調査報告書作成開始
    3. EUの化学物質規制動向とサーキュラーエコノミーによる難燃剤規制への影響
      1. グリーンディール⇒サーキュラーエコノミー
      2. サーキュラーエコノミー⇒エコデザイン規則の難燃剤規制への施策まとめ
      3. エコデザイン規則による今後の展開 (Digital Product Passport含む)
    4. EUの現行の難燃剤規制
      1. REACH、CLP、POPs規則によるハロゲン難燃剤規制
      2. エコデザイン指令、RoHSによるハロゲン難燃剤規制
      3. REACH規則によるリン系難燃剤規制
    5. 北米の難燃剤規制
      1. 米国TSCAによる難燃剤の高優先物質評価の状況
      2. 米国TSCAによるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制
      3. 米国 州法によるハロゲン難燃剤及びリン系難燃剤規制
      4. カナダ 特定有害物質禁止規則による難燃剤規制
    6. アジア (日本、中国、韓国) 、豪州における難燃剤規制
    7. プラスチック汚染に関する国際条約 (検討中) における難燃剤の規制検討内容
      1. プラスチック条約 経緯
      2. プラスチック製品 (第3条) の内容
      3. UNEP/PP/INC.2/INF/4 IIBの内容
      4. プラスチック条約に対する日本の対応
      5. 今後の動向
      • 質疑応答
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    講師

    • 渋谷 孝二 氏
      オフィス ヴィエイエ シガラ
      代表
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    主催

    サイエンス＆テクノロジー 株式会社
    お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

    お問い合わせ

    本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
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    受講料

    1名様
    : 38,200円 (税別) / 42,020円 (税込)
    複数名
    : 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込)

    複数名受講割引

    • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
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      • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
    • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
    • 請求書は、代表者にご送付いたします。
    • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
      申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
    • 他の割引は併用できません。
    • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

    アカデミー割引

    教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

    • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
    • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
    • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

    アーカイブ配信セミナー

    • 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
    • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
    • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
    • 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
    • 視聴期間は2026年5月1日〜19日を予定しております。
      ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
    • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
    • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
    • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
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