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国内外化学物質規制の2027年以降の予測と実務対応のポイント

日本、中国、韓国、EU、アメリカ、ASEAN諸国など

国内外化学物質規制の2027年以降の予測と実務対応のポイント

～中国や東南アジア圏での認可基準や試験法の独自性への対応 / PFASなどへの対応の注意点 / より厳しくなる閾値、対象範囲と試験法の変化～
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配信期間

  • 2026年2月10日(火) 10時30分 ～ 2026年2月20日(金) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2026年2月10日(火) 10時30分

プログラム

　日米欧中で消費者保護規制は厳しくなってきているが、即効的な規制から次世代の影響を考慮するようになり、国による規制に差異が出てきている。一方で、新たな規制は試行錯誤的にせざるを得ないのが実情である。この状況を踏まえて企業対応について解説する。

  1. EUの環境戦略と新たな規制法
    1. EUの環境戦略
      • EUの仕組み
      • 戦略アジェンダ2024-2029
      • グリーンディール
      • クリーン産業協定
      • 持続可能な化学物質戦略や1物質1評価 (OSOA) など
    2. REACH規則、CLP規則の概要と改定の動き
      • REACH規則
      • CLP規則の基本的要求事項
      • REACH規則
      • CLP規則の簡素化
      • ユニバーサル、PFASやMCCPなどの新規規制物質 など
    3. WEEE指令、RoHS指令の概要と改定の動き
      • WEEE指令
      • RoHS指令の基本的要求事項
      • RoHS指令の新たな用途の除外など
    4. 新たな規制法の概要 (各要求事項の本質など)
      • 一般製品安全規則 (GPSR)
      • エコデザイン規則 (ESPR)
      • 包装材規則 (PPWR)
      • 安全玩具規則 (STR)
      • 重要原材料法 (CRMA)
      • DPP (Digital Product Passport)
      • CEマーキングのDoCのDPP統合の動き
  2. 日本の環境戦略と新たな規制法 (概要と動向)
    • SDS3法
      • 労働安全衛生法 (安衛法)
      • 化学物質排出把握管理促進法 (化管法)
      • 毒物及び劇物取締法 (毒劇法)
    • 化学物質審査規制法 (化審法)
    • SDS (JIS Z 7252/7253) など
  3. アメリカの環境戦略と新たな規制法
    1. アメリカの法規制の仕組み
      • 連邦法、州法、大統領令の仕組み
      • 法令の構成など
    2. 主要連邦法とTSCAなどの概要と新たな動向
      • TSCA、IFRA、CPSIAの基本的要求事項
      • TSCAのPFASの報告要件の改定状況とカナダのCEPAとの差異
    3. PFASの州法
      • メイン州
      • ミネソタ州
      • ニューヨーク州など
    4. その他の気になる州法
      • 包装材共通州法
      • カリフォルニア州のグリーンケミストリー法, Prop65
      • ワシントン州の安全な製品に関する規制と報告法 (SPRR) など
  4. 中国の規制法の概要と新たな動向
    1. 新規化学物質環境管理登記弁法 (C-REACH) の概要
      • 基本的要求事項
    2. 危険化学品安全管理条例の概要と新たな動向
      • 基本的要求事項と新たな動向
    3. 分類規格の新たな動向
      • GHS第8版に合わせたGB規格の動向
    4. 電気電子製品有害物質制限使用管理弁法 (C-RoHS) と新たな動向
      • C-RoHSの概要と改定動向
      • CGPマーキングの概要
      • 関連する品質法の改定
      • 関連規格の改定動向
  5. アジア諸国等の気になる規制法に関する最新の動き
    1. 韓国
      • K-REACH法
      • 分類表示義務
    2. 台湾
      • 職業安全衛生法
      • 毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
    3. ASEAN
      • 主要国の化学物質管理法と分類表示義務
    4. 南米の化学物質規制法の動向
      • ブラジル
      • コロンビア
      • チリ
      • 他
    5. オーストラリア・ニュージランドの化学物質規制法の動向
  6. TOPICs
    • 質疑応答
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講師

  • 松浦 徹也 氏
    一般社団法人 東京環境経営研究所
    理事長
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主催

株式会社 技術情報協会
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: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
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  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
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    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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