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国内外化学物質規制の2027年以降の予測と実務対応のポイント

日本、中国、韓国、EU、アメリカ、ASEAN諸国など

国内外化学物質規制の2027年以降の予測と実務対応のポイント

～中国や東南アジア圏での認可基準や試験法の独自性への対応 / PFASなどへの対応の注意点 / より厳しくなる閾値、対象範囲と試験法の変化～
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    • 2026年2月10日(火) 10時30分 ～ 2026年2月20日(金) 16時30分

    お申し込みの締切日

    • 2026年2月10日(火) 10時30分

    プログラム

    　日米欧中で消費者保護規制は厳しくなってきているが、即効的な規制から次世代の影響を考慮するようになり、国による規制に差異が出てきている。一方で、新たな規制は試行錯誤的にせざるを得ないのが実情である。この状況を踏まえて企業対応について解説する。

    1. EUの環境戦略と新たな規制法
      1. EUの環境戦略
        • EUの仕組み
        • 戦略アジェンダ2024-2029
        • グリーンディール
        • クリーン産業協定
        • 持続可能な化学物質戦略や1物質1評価 (OSOA) など
      2. REACH規則、CLP規則の概要と改定の動き
        • REACH規則
        • CLP規則の基本的要求事項
        • REACH規則
        • CLP規則の簡素化
        • ユニバーサル、PFASやMCCPなどの新規規制物質 など
      3. WEEE指令、RoHS指令の概要と改定の動き
        • WEEE指令
        • RoHS指令の基本的要求事項
        • RoHS指令の新たな用途の除外など
      4. 新たな規制法の概要 (各要求事項の本質など)
        • 一般製品安全規則 (GPSR)
        • エコデザイン規則 (ESPR)
        • 包装材規則 (PPWR)
        • 安全玩具規則 (STR)
        • 重要原材料法 (CRMA)
        • DPP (Digital Product Passport)
        • CEマーキングのDoCのDPP統合の動き
    2. 日本の環境戦略と新たな規制法 (概要と動向)
      • SDS3法
        • 労働安全衛生法 (安衛法)
        • 化学物質排出把握管理促進法 (化管法)
        • 毒物及び劇物取締法 (毒劇法)
      • 化学物質審査規制法 (化審法)
      • SDS (JIS Z 7252/7253) など
    3. アメリカの環境戦略と新たな規制法
      1. アメリカの法規制の仕組み
        • 連邦法、州法、大統領令の仕組み
        • 法令の構成など
      2. 主要連邦法とTSCAなどの概要と新たな動向
        • TSCA、IFRA、CPSIAの基本的要求事項
        • TSCAのPFASの報告要件の改定状況とカナダのCEPAとの差異
      3. PFASの州法
        • メイン州
        • ミネソタ州
        • ニューヨーク州など
      4. その他の気になる州法
        • 包装材共通州法
        • カリフォルニア州のグリーンケミストリー法, Prop65
        • ワシントン州の安全な製品に関する規制と報告法 (SPRR) など
    4. 中国の規制法の概要と新たな動向
      1. 新規化学物質環境管理登記弁法 (C-REACH) の概要
        • 基本的要求事項
      2. 危険化学品安全管理条例の概要と新たな動向
        • 基本的要求事項と新たな動向
      3. 分類規格の新たな動向
        • GHS第8版に合わせたGB規格の動向
      4. 電気電子製品有害物質制限使用管理弁法 (C-RoHS) と新たな動向
        • C-RoHSの概要と改定動向
        • CGPマーキングの概要
        • 関連する品質法の改定
        • 関連規格の改定動向
    5. アジア諸国等の気になる規制法に関する最新の動き
      1. 韓国
        • K-REACH法
        • 分類表示義務
      2. 台湾
        • 職業安全衛生法
        • 毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
      3. ASEAN
        • 主要国の化学物質管理法と分類表示義務
      4. 南米の化学物質規制法の動向
        • ブラジル
        • コロンビア
        • チリ
        • 他
      5. オーストラリア・ニュージランドの化学物質規制法の動向
    6. TOPICs
      • 質疑応答
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    講師

    • 松浦 徹也 氏
      一般社団法人 東京環境経営研究所
      理事長
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    主催

    株式会社 技術情報協会
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    • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
    • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
    • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
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