新型コロナウイルスの感染拡大を経て、世界的な脱炭素への流れが強まり、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした原油、石炭、天然ガスをはじめとした化石燃料価格が高騰し、世界各国で発生する電力危機により、炭酸ガスを排出せず、安価な電力を安定供給できる原子力発電が再び評価されるようになっている。
　日本も、電力の安定供給とエネルギー自給率の向上と脱炭素の両立を目指し、2022年8月に岸田政権が、「次世代革新炉の開発・建設」を検討するとして、安全性を強化し、発電コストが安価な次世代原子力発電の新設・増設・建て替えに舵を切り替えた。
　英国、フランス、米国等は、相次いで原子力発電の新設を決め、ロシア産天然ガスに依存せず、エネルギー自給率の向上と脱炭素を両立させるエネルギーとして原子力を位置づけている。2023年冬、2023年夏の電力需給逼迫に備えて、原子力発電の最大限の活用、SMR (小型モジュール炉) の開発が注目されている。特に、安全性が高く、経済性があるSMRの開発に注目が集まっており、米国のSMRベンチャー企業ニュースケール・パワーには、IHI、日揮ホールディングスが出資しており、ビル・ゲイツが出資するテラ・パワーには三菱重工業が高速炉の実証計画に協力することを表明している。SMRは、1基あたりの出力は7万7,000キロワットと従来の大型原子力発電所の100万キロワットと比較して小型であるものの、部品の大部分をモジュール化して、建設期間と初期投資を最小化し、原子炉全体をプールの中に沈めて冷却して、安全性が高く、発電コストも安価であり、中国、ロシアが開発に先行し、ロシアは洋上SMRの運転を開始している。
　米国、英国、フランスも、安全で、コストが安く、脱炭素の切り札として、開発に注力している。さらに、使用済み核燃料を利用し、核のごみが少なくなる高速炉の研究開発を本格化する。原子力発電が国家自立の要とするフランスのマクロン大統領も、発電における原子力発電の割合を72%から50%に引き下げる目標を撤回し、2050年までに大型の原子力発電を6基 (総額6兆円) 新設することを2022年2月に表明し、さらに8基の追加を視野に入れている。英国も2050年までに8基の原子力発電を新設することを計画している。
　米国のバイデン大統領も、2035年までに温室効果ガス排出ゼロ達成のために原子力発電の強化を政策に盛り込み、ルーマニアをはじめとした脱ロシアへ動く東欧諸国へのSMR輸出を構想している。2022年10月に日米両国は、ガーナにおけるSMR導入を支援することを表明している。2016年10月には、米国において、20年ぶりに新規原子力発電所が運転を開始している。
　欧州諸国のなかでは、ドイツ、イタリア等に異論があったものの、ドイツは2022年末の原子力発電廃止を撤回した。脱炭素とエネルギーの安定供給を両立させる、持続可能なエネルギーとして原子力発電を評価する動きが強まっている。
　2022年12月時点において、日本国内の原子力発電所も33基のうち、14基が原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元住民の同意を得ている。
　世界を見渡すと、原子力発電所は2021年1月時点において、434基、発電能力4億788万キロワットと、電力の安定供給にとって重要なベース・ロード電源として位置づけられている。
　中国、インドをはじめとしたアジア諸国と中東・アフリカの途上国は、急速に増加する電力需要への対応と炭酸ガス排出削減、さらにはエネルギー源の多角化とエネルギー安全保障の観点から、原子力発電所の新設を計画している。さらに、放射性物質による汚染が少ない、「地上の太陽」核融合発電のベンチャー企業も登場し、INPEXが出資を行う。2022年12月には、米国の研究所が、初めて投入したエネルギー量を上回るエネルギーを取り出すことに成功した。原子力発電による電力を活用した水素 (イエロー水素) 生成の計画も、米国のコンステレーション・エナジー、関西電力等が始める。
　原子力発電所事故を経験し、教訓とした日本の最先端の原子力発電開発技術と運転・保守・管理への期待が大きい。IEA (国際エネルギー機関) の見通しにおいては、原子力発電所の発電能力は、2020年の4億1,500万キロワットから2050年には5億2,500万キロワット、もっとも伸びる場合には7億9,200万キロワットに達することが期待される。3億キロワット、総額300兆円の市場に韓国、ロシア、中国が輸出攻勢を強めており、日本にとっての強力な競争相手となっている。
　日本は、日立、三菱重工業、IHI、日本製鋼所をはじめとしたメーカーが、先端技術を持っている。2021年10月に見直されたエネルギー基本計画においても、2030年には、日本の原子力発電の割合は、22%を維持する。新型コロナウイルス禍、ウクライナ危機、未曾有の電力危機を経て、小型原子炉をはじめとして、再評価される日本と世界の原子力発電の最新動向と今後のビジネス・チャンスについて、分かりやすく詳説する。

1. ウクライナ危機に直面する世界の原子力発電の最新動向と新設への動き
2. エネルギー安全保障、脱炭素の観点からの原子力発電のメリット
3. 未曾有の電力需給逼迫と日本のクリーンエネルギー戦略
4. 英国、フランス等の欧州諸国における原子力発電再評価への動き
5. 米国におけるSMR (小型モジュール炉) 開発への最新動向
6. 中国における原子力発電政策の現状と今後の可能性 – 増加する新規建設
7. インドにおける原子力発電政策の現状と今後の可能性 – 日本企業の参画
8. トルコの原子力発電推進政策の動向と今後の可能性
9. 欧州諸国の一部における脱原子力発電政策の最新動向と見直しの動き
10. 中東産油国における原子力発電所新設計画の今後の可能性
11. 日本の競争相手となるロシア、中国、韓国の原子力発電促進政策の動向
12. SMR事業の今後の技術的可能性と世界の市場規模
13. 高速炉の可能性と日本企業にとってのビジネス・チャンス – ナトリウム
14. 高温ガス炉による水素供給の可能性
15. 核融合発電の将来性と経済性 – 2050年のカーボンニュートラル実現
16. 原子力発電による水素生成の今後の見通し – イエロー水素事業
17. 日本の原子力発電ビジネスの国内市場と輸出戦略の展望
18. 原子力発電ビジネスの国際展開における留意点 – コスト・オーバーラン
19. 原子力発電ビジネスにおいて日本企業がとるべき技術的な課題と経営戦略
• 質疑応答