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Withコロナ時代のイノベーション創出活動と仕掛け

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Withコロナ時代のイノベーション創出活動と仕掛け

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開催日

  • 2021年1月20日(水) 10時30分 ～ 16時00分

プログラム

第1部. ピンチをチャンスに変える DX起点の新機軸研究開発テーマ創出

(2021年1月20日 10:30〜12:00)

　COVID-19・全世界でのパンデミック発生のインパクトにより、多くの業界でこれまで堅調であった現事業の業績は落ち込んでいます。現事業にとってはピンチの状況ではありますが、新事業開発・新技術開発という観点では、お客様の価値観が大きく転換している今こそが大きなビジネスチャンスとなります。お客様の価値観の転換の顕著な例として、非対面の商談・コネクトレスエコノミーが進展し、デジタル化が遅れているとされてきた日本の産業界においてもDX (デジタル・トランスフォーメーション) の取り組みが急速に進展しています。その一方で、現場情報の単なるデジタル化・可視化では現場の改善小集団活動の域から脱却できず、DXの本来の目的である企業のビジネスモデルそのものの変革には繋がりません。
　そこで、情報の「可視化」のみのDXから脱却し、情報の「価値化」による新しいビジネスモデル創出をどのように実践するのか、その成功の鍵について、AI/IoTを起点としたビジネスモデル構築支援で多くの実績をもつ経験豊富なJMACコンサルタントが実際の事例を交えながら解説致します 。

  1. 現場課題解決のみのDXからの脱却、価値創造領域のDXの考え方
  2. モノ/サービスの提供ではなく、お客様の困り事を解決することで対価を得る
  3. お客様の困り事を起点とした新事業開発・新技術開発は リーンスタートアップ開発となる
  4. CPS (サイバーフィジカルシステム) の進展に見る AI/IoT技術活用の実態
  5. データの「可視化」のみから脱却、データの「価値化」とは
  6. データの「価値化」によるビジネスモデルの変革事例ケーススタディ
  7. ビジネスモデル検討のフレームワークとミニ演習
  8. DX起点のビジネスモデル変革の成功の鍵とは
  9. DX戦略立案の企業の実践事例のご紹介
  10. 実践企業におけるコンサルティングプログラムのご紹介
    • 質疑応答

第2部. オンラインでのワイガヤによる 新事業テーマの創出と留意点

(2021年1月20日 12:45〜14:15)

　近年、多くの企業でイノベーションを目指して新規事業創出活動が盛んにおこなわれておりますが、「アイディアは出るが事業にまではつながらない」という声も多く聞こえてきます。私たちHondaでは、2016年から知財部門がアイディア創出活動に取り組んできました。活動の初期には同様の悩みがありましたが、その解決のブレークスルーとなったのが私たちHondaのワイガヤ文化でした。しかし、現代においてワイガヤの実施は難しい面があります。そこで私たちは、従来のワイガヤを行動科学で再構築したアイディア創出プラットフォーム”YG Innovation Facilitator”を開発しました。YG Innovation Facilitatorはオンラインでも変わらず活用可能であり、2020年4月の非常事態宣言後まもなく、Hondaはオンラインのワークショップを開催し、現在も進化を続けております。
　本講演では、Withコロナ時代をイノベーションにつながるチャンスと捉え活動するHondaの取り組みを紹介いたします。

  1. Hondaのワイガヤ
    1. Hondaのワイガヤの歴史
    2. 誤解されがちなワイガヤの本当の姿
  2. なぜ失敗する新事業・新サービス開発
    1. Hondaの知財部門の取り組みから見えたこと
    2. 陥りがちな”悪しきワイガヤ”の罠
  3. ワイガヤを行動科学で再定義「YG Innovation Facilitator」
    1. 行動科学で紐解くHondaのワイガヤ
    2. ワークショップ自体にイノベーションを
    3. 行動科学で設計するワークショップ (体系的枠組み)
    4. 心理学で設定するワイガヤできる場
    5. カニ缶とカニカマ
  4. Withコロナ時代のワイガヤ
    1. Hondaのオンライン版YG Innovation Facilitatorワークショップ
    2. 働き方の変化はチャンス
    3. オンラインで進化し続けるYG Innovation Facilitator
  5. 最後に
    1. イノベーションに取り組むみなさまに
    • 質疑応答

第3部. コロナ渦だからこそ必要になる ニューノーマルなオープンイノベーションを活用した生き残り戦略

(2021年1月20日 14:30〜16:00)

　withコロナ時代を迎えて、いよいよ本格的な事業転換を余儀なくされる企業が多数増大しています。コロナによりDX化が5年早まったと言われますが、これはイノベーションを小さなレベルから育てていくという時間はなくなったということです。つまり、今すぐに大きな事業転換を図るやり方が必要とされているということに他なりません。NTT DATAで世界20都市とのオープンイノベーションを7年間実施してきた経験を活かして、日本企業がこの機会を活用して更に飛躍できるためのヒントをお話しさせて頂きます。

  1. withコロナ時代とは
  2. withコロナにこそオープンイノベーション
  3. オープンイノベーション成功の秘訣
  4. オープンイノベーション疲れに効くツボ
  5. オープンイノベーション事例
  6. ニューノーマル時代の新ビジネス方向性
  7. 大企業におけるイノベーション促進方法
  8. イノベーション組織運営
  9. イノベーション人材育成
    • 質疑応答
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講師

  • 高橋 儀光 氏
    株式会社 日本能率協会コンサルティング R&Dコンサルティング事業本部 技術・開発戦略ユニット
    技術部長, シニア・コンサルタント
  • 仲山 修司 氏
    本田技研工業 株式会社 知的財産・標準化統括部 四輪事業知的財産部 第四知財課
  • 残間 光太郎 氏
    株式会社InnoProviZation
    代表取締役CEO
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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
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受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 ミーティングテスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
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