1. 企業におけるマイナンバー制度への対応マニュアル

(2014年9月25日 14:30〜15:55)

　社会保障・税番号制度は、2016年より正式に開始されます。企業は、人事業務等を中心とした社会保障・税関連業務における社会保障・税番号制度で、各個人に付番される個人番号に関しての情報管理の徹底が要求される等、既存業務の大きな見直しが必要となる可能性があります。
　また、違反した場合には刑事罰を含めた厳しい罰則の対象も見込まれます。制度開始までの準備期間は既に1年半を切り、また、対象となる業務範囲が広い事から今後の対応作業の負荷が大きくなるものと予想されます。
　制度詳細が中々明らかにならない部分もあるため、多くの企業の対応準備はまだ不十分です。企業としては、個人番号情報の安全管理等の準備を早期にかつ前倒しで開始する事が必要です。
　本講演では、徐々に明らかになった制度詳細の内容に基づき、企業としてどのような対応を考慮すべきかに関し解説します。

1. はじめに～いよいよ始まる社会保障・税番号制度～
2. マイナンバー制度の企業へのインパクト
   1. 対象となる業務範囲
   2. 制度導入に伴い必要となる業務・プロセス
3. 企業内事務における影響の程度とその対応
   1. 制度開始に向けた準備
   2. 制度施行後の対応
   3. 特に留意すべき点
4. 情報管理における負担の程度と情報漏えいへの対応
   1. 番号制度における情報管理の考え方
   2. 想定される安全管理対策
   3. 情報管理における番号制度特有の課題点
5. 施行までの期間において企業として準備すべき事
6. 質疑応答/名刺交換

2. 企業における人事システムにおいて想定される影響や検討のポイント

(2014年9月25日 16:05〜17:00)

　マイナンバー法は2013年5月に成立し、2016年1月には個人番号の利用が開始されます。
　この番号制度は、各企業における税/社会保険等の事務に多大な影響を与えるものであり、業務・システムの両面における影響調査・対策についての検討が必要となります。
　このセミナーでは、特に人事システムにおいて想定される影響や検討のポイントについてお話いたします。

1. 個人番号による影響が想定される業務
   • 入社・退職、法定帳票関連業務等における影響
2. システム対応における検討のポイント
   • 個人番号マスタ管理
   • 各種法定帳票関連業務
3. 質疑応答/名刺交換