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ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント

ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント

オンライン 開催

概要

本セミナーでは、ノウハウ秘匿の考え方や管理方法を整理するとともに、ノウハウ秘匿戦略と密接に関係する先使用権制度について、実務上の留意点、証拠の残し方、裁判例などを交えながら解説いたします。

配信期間

  • 2026年10月15日(木) 10時30分2026年10月25日(日) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2026年10月15日(木) 10時30分

修得知識

  • ノウハウの定義・基礎
  • ノウハウの秘密保持・漏洩防止
  • 他社の特許権侵害の防止
  • 先使用権の基礎
  • 先使用権の条件を満たすために必要とされること
  • 特許権侵害の回避方法
  • 証拠集めの具体的方法

プログラム

 近年、製造方法などの技術情報について、あえて特許出願せず、ノウハウとして秘匿する戦略を採る企業が増えています。しかし、特許出願しないという判断は慎重に行う必要があり、また、ノウハウの秘匿も単に情報漏洩を防止すれば足りるものではありません。さらに、第三者が同様の技術について特許権を取得した場合には、自社事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 本講座では、ノウハウ秘匿の考え方や管理方法を整理するとともに、ノウハウ秘匿戦略と密接に関係する先使用権制度について、実務上の留意点、証拠の残し方、裁判例などを交えながら解説します。ノウハウを「守る」だけでなく、「安心して使い続ける」ために必要な実践的な知識の習得を目指します。

  1. ノウハウをどう扱うか?
    1. ノウハウの定義
    2. 特許化するか否かの判断
    3. 特許化は難しいが、漏洩したくない場合がある
    4. 費用対効果の判断
    5. 特許権の侵害予防効果の有無
    6. 秘匿管理は簡単じゃない
    7. 製法特許で侵害行為を特定する手段はある?
  2. ノウハウの秘密保持・漏洩防止
    1. ノウハウを秘匿するか否か
    2. 秘匿の方法
    3. 不正競争防止法 営業秘密の管理手法を参考にする
    4. 情報流出を防止するため
    5. ノウハウを知った者の注意点
    6. 情報漏洩が起きてしまった場合
  3. 他社の特許権侵害を防止する
    1. 秘匿していたノウハウが、他社に特許出願されるかも
    2. 他社の特許権を侵害する状態を回避したい
    3. ノウハウを秘匿することによる問題
  4. 先使用権とは
    1. 先使用権の定義、条件
    2. 先使用権が成立する状態
    3. 特許権が有効に存在するが、先使用権も成立する状態とは?
    4. 先使用権を意識する時
    5. なぜ、先使用権を理解する必要があるのか?
    6. 先使用権の主張だけでは不十分?
    7. 多数国で事業を行っている場合の注意点
  5. 特許権侵害の回避方法
    1. 侵害回避手順
    2. 他社特許の読み取り
    3. 実施権、先使用権の検討
    4. 侵害を回避する仕様変更
    5. 特許の無効化検討
    6. 侵害可否判断における注意
    7. 侵害被疑者 (被告) の対応
  6. 先使用権の条件を満たすために何が必要?
    1. 情報収集と、先使用権の主張
    2. 相手方の反論に対する反論を想定する
  7. 先使用権の存在を証明する証拠
    1. 何を集めたらいいの?
    2. 開発ステップごとで収集したい物
    3. 要するに何が必要なの?
  8. 証拠集めの難しさ
    1. どこまで集めたら良いのか分からない
    2. なぜ証拠を集めないといけないのか
    3. 事前準備が難しい
    4. 全ての証拠が揃うとは限らない
    5. 全ての情報を保管するのが難しい
    6. 先使用権の要件を満たしているのに…
  9. 証拠集めの具体的方法
    1. 開発イベント毎の記録
    2. 製品の内容が分かる情報の全て
    3. 仕向け地ごとの違い
    4. 設計変更に関する情報
    5. 開発前段階の情報
    6. 証拠集めの具体的手段
    7. 事前に準備が出来ていない場合
    8. 先使用権の証拠集めの仕組化
  10. 先使用権が認められた場合
    1. 実施範囲
    2. 実施範囲の限界
    3. 下請製造の場合の先使用権
    4. 先使用権者からの仕入れ販売
    5. 先使用権の移転
    6. 事業規模は拡大出来るか?
  11. 事例紹介/ケーススタディ
  12. 先使用権についてまとめ
    1. 事前の調査は重要
    2. 定期的な調査は重要
    3. 争いが生じた場合の体制づくり
    4. 想定と準備と限界
    5. 外国へ進出する場合はもっと注意が必要
    • 質疑応答

講師

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
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受講料

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: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
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  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

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  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年10月15日〜25日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。

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