技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2025年11月21日 13:00〜17:00)
映像・音楽・ゲーム・キャラクター等のコンテンツは、インターネットを通じて様々な形で人々に提供されており、近年では、生成AIを利用したコンテンツの制作やその利活用も話題になっています。 コンテンツビジネスを展開するためには、「著作権」に関する最低限の基礎知識をもっていることが不可欠です。著作権知識に欠けていたことが原因で、多額の損害賠償請求を受けるリスクにさらされることがある一方、著作権知識を有効活用したビジネスモデルを構築することで大きな収益を上げることもあり得ます。また、生成AIを利活用するためにも著作権に関する基礎知識はまずます不可欠なものとなっています。 しかしながら、コンテンツビジネスに携わる方々が、「著作権」を体系的に習得する機会はほとんどありません。一人で「著作権法」の教科書を読んだとしても内容が難解であるばかりか、コンテンツビジネスとは直接に関係のない部分も多く、さらに著作権法は法改正も頻繁に行われるため、なかなか効率的にこれを習得する機会がないのが現状だと思います。 そこで、本セミナーでは、日頃からコンテンツビジネスに関する著作権実務に従事している弁護士が、実務に即した場面をベースにしながら、コンテンツビジネスのために必要となる著作権知識に重点を置いて、基礎的なところからわかりやすく解説致します。「著作権法は初めて」という方から、「知識の整理・確認・アップデートのため」という方まで、幅広い方々の受講をお待ちしております。 なお、本セミナーの関連講座として、著作権の契約書作成に関し、同じくField – R法律事務所の金澤弁護士による「コンテンツ『利用』・『制作』に関する契約書のチェックポイントと法律実務」が開催されますので、併せての受講をお勧めいたします。(2025年12月5日 13:00〜17:00)
「相手方から契約書が提示されたが、どこをチェックしていいか分からないのでそのまま受け入れた」、「とりあえず手元にある既存の契約書をそのまま使いまわした」・・・。映像・放送・音楽・ゲーム・キャラクター・出版などのコンテンツビジネスや、アプリビジネスを展開するためには、「著作権」に関する契約書の作成・チェックは不可欠ですが、漫然と先方提示の契約書や既存の契約書をそのまま利用することも多いようです。しかし、それでは場合によってはトンデモないリスクを抱えたままビジネスを行うことを意味します。そうした背景には、コンテンツビジネスの契約書の作成・チェックには、著作権に関する一定の知識が必要となるため、どこに注意したらよいのか分からないという点に加えて、これらの契約書は「売買契約書」のように広く一般に流布しているものではないため、手元の契約書を安易に流用する傾向があることもその原因と思われます。
しかしながら、そもそも契約書は、契約当事者が自らの利益を最大化させ、リスクを最小化させるために、相手方とビジネス上の利害を衝突させてせめぎ合う場であって、どちらの立場に立つかによって契約書は全く違ったものにみえるものです。
契約編1では、日頃からコンテンツビジネスに関する契約実務に従事している弁護士が、著作権契約書をめぐる基礎知識について解説するとともに、既存のコンテンツを「利用」する場面の契約書として、「権利譲渡契約」「ライセンス契約」「商品化ライセンス契約」「原作利用契約」をとりあげて、どのような観点から契約書を修正・チェックするのかについて、チェックリストを活用しつつ具体的に解説いたします。
(2025年12月19日 13:00〜17:00)
契約編2では、契約編1と同様、基礎知識について解説するとともに、コンテンツを新たに「制作・開発」する場面の契約書として、「制作委託契約」「開発委託契約」「出演契約」「製作委員会契約」をとりあげて、どのような観点から契約書を修正・チェックするのかについて、チェックリストを活用しつつ具体的に解説いたします。
会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信のいずれかをご選択いただけます。
会場受講・ライブ配信をご希望で、アーカイブ配信もご希望の場合は各回につき、1名 追加料金11,000円 (税込) で承ります。
ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」とご記入ください。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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| 発行年月 | |
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| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |