技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

再生可能エネルギー発電事業におけるセカンダリー案件の法務上の留意事項について

再生可能エネルギー発電事業におけるセカンダリー案件の法務上の留意事項について

東京都 開催 会場・オンライン 開催

概要

本セミナーでは、プライマリー案件や一般的なM&A案件と比較しつつ、再生可能エネルギー発電事業におけるセカンダリー案件の法務上の留意事項を解説いたします。

開催日

  • 2025年11月5日(水) 13時30分15時30分

プログラム

 新規FITの案件数が減少する中、セカンダリー案件は再生可能エネルギー発電事業を開始又は追加するにあたって有力な選択肢となっています。もっとも、セカンダリー案件の場合、プライマリー案件と比較すると、既存の再生可能エネルギー発電事業を「調査」した上でこれを「取得」するというプロセスが加わり、また、一般的なM&A案件と比較すると、対象事業が再生可能エネルギー発電事業であることや、対象会社がSPCであること等の点に留意する必要があります。
 本講演では、プライマリー案件や一般的なM&A案件と比較しつつ、再生可能エネルギー発電事業におけるセカンダリー案件の法務上の留意事項を解説します。

  1. セカンダリー案件の特徴
    1. セカンダリー案件の特徴
    2. プライマリー案件との比較
    3. 一般的なM&A案件との比較
  2. デューディリジェンス
    1. デューディリジェンスの種類
    2. 法務デューディリジェンスの留意点
  3. セカンダリー案件のストラクチャー
    1. 持分譲渡方式
    2. アセット譲渡方式
  4. 持分譲渡契約/資産譲渡契約
  5. 住民説明会等の再生可能エネルギー特措法上の手続
  6. セカンダリー案件における関連契約
    1. プロジェクト関連契約
    2. 融資関連契約
  7. 関連質疑応答
  8. 名刺交換・交流会

講師

  • 十河 遼介
    大江橋法律事務所
    パートナー・弁護士

会場

JPI カンファレンススクエア
東京都 港区 南麻布5-2-32 興和広尾ビル
JPI カンファレンススクエアの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 34,482円 (税別) / 37,930円 (税込)
複数名
: 29,936円 (税別) / 32,930円 (税込)

受講料の割引について

  • 複数名受講割引
    • 同一法人または関連会社より2名以上同時参加される場合、受講料を割引させて頂きます。
      2名様以降、 29,973円(税別) / 32,970円(税込) で受講いただけます。
      • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 34,518円(税別) / 37,970円(税込)
      • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 64,491円(税別) / 70,940円(税込)
      • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 94,464円(税別) / 103,910円(税込)

会場受講 / ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

会場受講、ライブ配信、アーカイブ配信のいずれかをご選択いただけます。

会場受講をご希望の場合

  • ライブ配信、アーカイブ配信のサービスは受けられません。
  • 翌営業日までに、請求書、受講票、会場までの地図を発送させていただきます。

ライブ配信をご希望の場合

  • ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 Zoomのシステム要件テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日の2営業日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを、メールにてご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • 当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
  • 受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

アーカイブ配信をご希望の場合

  • 開催日より3日以降に配信致します。
  • お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
    配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
    ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
  • 動画の公開期間は公開日より2週間となります。ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • 質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
  • 参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/1/15 産業分野の排熱回収技術とバイナリー発電の原理、特徴、適用例 オンライン
2026/1/16 IPランドスケープの実践事例と戦略提言のポイント オンライン
2026/1/16 産業分野の排熱回収技術とバイナリー発電の原理、特徴、適用例 オンライン
2026/1/19 水電解技術の開発動向と触媒材料の長寿命、高効率化への展望 オンライン
2026/1/20 次世代革新炉の最新動向と現状の課題・今後の展望 オンライン
2026/1/20 バイオマス利用のバイオエタノール製造 オンライン
2026/1/21 脱炭素で注目の水素エネルギー、その活用のための「高圧水素取り扱いの基礎」 東京都 会場・オンライン
2026/1/22 インドの医療機器法制の現状と日系企業の進出・運営における留意点 オンライン
2026/1/22 企業における生成AI活用の契約・法務リスクと対応策 オンライン
2026/1/22 バイオマス利用のバイオエタノール製造 オンライン
2026/1/23 金属材料の水素脆性の基礎 オンライン
2026/1/23 アンモニア・水素混焼に対応するNOx低減と脱硝技術の最前線 オンライン
2026/1/23 インドの医療機器法制の現状と日系企業の進出・運営における留意点 オンライン
2026/1/23 PFAS規制の最新動向 : 米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例 オンライン
2026/1/26 アンモニア・水素混焼に対応するNOx低減と脱硝技術の最前線 オンライン
2026/1/26 PFAS規制の最新動向 : 米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例 オンライン
2026/1/28 蓄熱蓄冷および熱エネルギー搬送技術の基礎と最新の研究開発動向 オンライン
2026/1/30 共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策 オンライン
2026/2/2 中低温産業排熱の最新利用技術と具体的実践事例 オンライン
2026/2/3 海洋エネルギーを利用した次世代発電技術、その可能性 オンライン

関連する出版物

発行年月
2025/5/30 熱、排熱利用に向けた材料・熱変換技術の開発と活用事例
2025/4/30 "知財DX"の導入と推進ポイント
2024/2/25 2024年版 水素エネルギー市場の実態と将来展望
2024/1/26 2024年版 太陽光発電市場・技術の実態と将来展望
2023/11/24 2024年版 脱炭素エネルギー市場・技術と将来展望
2023/9/8 2024年版 スマートエネルギー市場の実態と将来展望
2023/7/7 2023年版 次世代住宅市場・技術の実態と将来展望
2023/5/31 アンモニアの低温・低圧合成と新しい利用技術
2023/4/7 2023年版 脱炭素社会の市場予測・技術と将来展望
2023/2/17 2023年版 水素エネルギーの市場予測と将来展望
2023/1/20 2023年版 太陽光発電市場・技術の実態と将来展望
2022/12/28 カーボンニュートラルに向けた水素製造・P2Gと関連技術の最新動向
2022/11/21 海洋エネルギーの活用技術 (CD-ROM版)
2022/11/21 海洋エネルギーの活用技術
2022/9/30 水素の製造とその輸送、貯蔵、利用技術
2022/7/15 2022年版 スマートエネルギー市場の実態と将来展望
2022/5/20 2022年版 スマートコミュニティ市場の実態と将来展望
2022/4/15 2022年版 スマートモビリティ市場の実態と将来展望
2022/1/21 2022年版 太陽光発電市場・技術の実態と将来展望
2021/12/16 カーボンニュートラルに向けた中低温産業排熱の最新利用技術と実践例