IPランドスケープの進め方と経営層、事業部への提案方法

～経営層や事業部門と連携した分析結果の共有 / 知財情報を経営資源へと転換 / 競合分析、新規事業創出、リスク評価などへの活用～

オンライン開催

概要

本セミナーでは、IPランドスケープについて取り上げ、経営層や事業部門と連携した分析結果の共有のポイント、知財情報を経営資源へ転換する方法、競合分析・新規事業創出・リスク評価などへの活用について詳解いたします。

開催日

2025年10月20日(月) 10時30分～ 16時15分

プログラム

第1部 IPランドスケープの実践と経営層・事業部への提案方法

(2025年10月20日 10:30〜12:00)

　本セミナーでは、企業が厳しい競争環境の中で持続的成長を実現するために、知的財産情報を経営および事業戦略に効果的に活用する手法「IPランドスケープ」の概要と実践ポイントを解説します。特許等の知財情報を単なる管理から経営資源へと転換し、競合分析や技術トレンドの把握、新規事業創出、リスク評価など、戦略的な意思決定を支える具体的な分析手法と活用事例を紹介。さらに、経営層や事業部門と連携して分析結果を共有し、経営戦略に反映させる体制構築の重要性についても説明します。これにより、参加者が自社の経営課題に対応した知財活用の実践力を高めることを目的としています。

イントロダクション:IPランドスケープとは何か
1. 定義と目的
2. 従来の特許調査との違いと注目の背景
経営戦略に資するIPランドスケープの活用意義
1. 競争環境の俯瞰とリスク・機会の把握
2. 戦略的意思決定への知財情報の役割
IPランドスケープの主要な活用目的と戦略的テーマ設定
1. 新規事業創出、技術ポジショニング、M&A候補探索等
2. 経営課題との紐付け方法
目的別の分析手法と適用事例
1. 俯瞰分析、テキストマイニング、特許マップ作成などの具体手法
2. 仮想実施事例を題材にした戦略的活用例
IPランドスケープ結果を経営・事業戦略に組み込むためのプロセス
1. 分析結果の経営層・事業部門への効果的な報告方法と共有体制
2. 連携強化のポイントと組織体制づくり
活用に役立つツールとデータベースの紹介
1. 無料・商用ツールの特徴と選定基準
最新技術動向:AI・ビッグデータ活用によるIPランドスケープの高度化
1. 今後の展望と経営戦略での応用可能性
まとめ
1. 経営戦略におけるIPランドスケープの価値創造と実践への道筋

質疑応答

第2部 IPランドスケープの進め方と研究開発、事業部門との共有のポイント

(2025年10月20日 13:00〜14:30)

　IPランドスケープ (IPL) は知財を中心とした情報分析とその共有という2つの機能に分かれます。情報分析については手法も標準化されており、様々な分析事例を目にすることができます。一方、共有は相手がいることなので、一概に標準化できないため、実践担当者がまず悩むことが多いようです。
　そこで、本テーマでは、相手を理解する為の基本的な捉え方や簡単な事例紹介からその共有方法について考えてみます。

IPLについての基本的な考え方
1. IPLの背景
2. 私的解釈
3. 活動事例
顧客を理解し、どんな反応を得たいのか
1. 企画、経営、事業、3つの顧客
2. 新規事業検討シーンでありがちなこと
ゆくゆくはどうありたいか
1. 出したい成果の考え方
2. 別分野で見る組織事例
3. 考えられる方向性

質疑応答

第3部 IPランドスケープの進め方と経営層、事業部への提案方法

(2025年10月20日 14:45〜16:15)

　企業での知財マネジメント現場で痛感するが、知財・無形資産が事業収益に及ぼす寄与は実に大きい一方、知財は見えにくいが故に投資対効果を見通すのが容易ではない。どのように知財が事業価値に変換されていくかを可視化し、そうした知財を持続性をもって強化・再生産していくのが企業知財の重要なミッションになる。
　ここでIPLによってのみ見える強みを活かしたい。1.投資すべき領域はどこか、2.そこで自社の強みが活きるか、3.そこで持続性もって収益を出せるのかの3つの視点から仮説を立てて検証していくIPLの考え方と実例をご紹介する。

「攻めの知財」への変革
1. 日本産業化の強み再考
2. 知財の創出持続性と知財の可視化活用
3. 「見る」「解く」「創る」の知財戦略・ポートフォリオ強化
「見る (1) 」知財可視化によるマネジメント変革
1. 知財マネジメントの考え方
2. バリューチェーン全域がスコープ
3. ブリヂストン知財ミックスコンセプト
「見る (2) 」 IPLの考え方と実例
1. 基本型になる考え方:3つの問い
2. 事業貢献での実例
3. 今後のIPL発展型
「解く」知財を価値に変換するマネジメント
1. 価値変換をプロモートするコミュニケーション
2. 事業現場での実例
3. 価値変換メカニズム仮説
「創る」 R&D/事業部とベクトルを合わせる
1. イノベーション創出での連携マネジメント
2. 事業現場からの学び・気づき
3. 攻めの知財に向けて標準化できるもの

質疑応答

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講師

井本史生氏
日本電気株式会社知的財産&ルールメイキング部門

部門長
梶間幹弘氏
積水化学工業株式会社 R&Dセンター知的財産グループ知財変革チーム

チーム長
荒木充氏
株式会社ブリヂストン知的財産部門

部門長

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主催

株式会社技術情報協会

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お問い合わせ

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受講料

1名様

: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)

複数名

: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
- 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 200,000円(税別) / 220,000円(税込)
- 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 230,000円(税別) / 253,000円(税込)

同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
請求書は、代表者にご送付いたします。
他の割引は併用できません。

アカデミック割引

1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
お申し込み前に、 Zoomのシステム要件とテストミーティングへの参加手順をご確認いただき、テストミーティングにて動作確認をお願いいたします。
開催日前に、接続先URL、ミーティングID、パスワードを別途ご連絡いたします。
セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
印刷物は後日お手元に届くことになります。
ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

本セミナーは終了いたしました。

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開始日時		会場	開催方法
2026/1/9	戦略的なターゲットプロダクトプロファイル (TPP) 策定プロセスと競争環境および規制要件を見据えた差別化戦略の構築方法		オンライン
2026/1/9	デザイン経営が導く成長戦略ブランド力×デザインマネジメントで技術を売れる価値に		オンライン
2026/1/13	バイオ医薬品/抗体医薬品におけるCMC薬事・CTD作成の留意点		オンライン
2026/1/15	生成AI時代のパテントマップ実践法		オンライン
2026/1/16	IPランドスケープの実践事例と戦略提言のポイント		オンライン
2026/1/16	基礎から学ぶ化学物質法規制のポイント		オンライン
2026/1/19	研究開発部門が行うべきマーケティングの知識と活動 (基本理論編 & 実践編)		オンライン
2026/1/19	研究開発部門が行うべきマーケティングの知識と活動 (基本理論編)		オンライン
2026/1/20	他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用		オンライン
2026/1/20	共同研究開発における契約書のチェックポイントと留意点		オンライン
2026/1/20	技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点		オンライン
2026/1/22	生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (2日間)		オンライン
2026/1/22	生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (基礎編)		オンライン
2026/1/22	企業における生成AI活用の契約・法務リスクと対応策		オンライン
2026/1/26	生成AI時代のパテントマップ実践法		オンライン
2026/1/27	研究開発部門が行うべきマーケティングの知識と活動 (実践編)		オンライン
2026/1/28	IPランドスケープによる市場・技術・特許の調査分析と開発戦略・知財戦略の策定		オンライン
2026/1/29	実務に役立つQFD (Quality Function Deployment:品質機能展開) の基礎と活用に向けた具体的ポイント	東京都	会場・オンライン
2026/1/29	他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用		オンライン
2026/1/29	生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (実践テクニック・応用編)		オンライン

発行年月
2010/4/1	パナソニック技術開発実態分析調査報告書
2010/3/1	本田技研工業技術開発実態分析調査報告書
2010/2/25	中堅重電5社技術開発実態分析調査報告書
2010/2/25	新日本製鐵とJFEスチール技術開発実態分析調査報告書
2010/2/5	東芝機械とアマダ技術開発実態分析調査報告書
2010/2/5	塗料技術技術開発実態分析調査報告書
2010/2/1	音響機器技術開発実態分析調査報告書
2010/1/10	コマツとクボタ技術開発実態分析調査報告書
2010/1/5	ベアリング (軸受) 10社技術開発実態分析調査報告書
2009/12/10	天然繊維15社技術開発実態分析調査報告書
2009/11/25	中堅無線通信機10社技術開発実態分析調査報告書
2009/11/20	時計技術開発実態分析調査報告書
2009/10/20	京セラ技術開発実態分析調査報告書
2009/10/20	ノーリツとリンナイ技術開発実態分析調査報告書
2009/10/15	自動車メーカーにおける非自動車関連技術技術開発実態分析調査報告書
2009/10/10	ヒートポンプ技術開発実態分析調査報告書
2009/10/10	ヒートポンプ技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/9/20	航空宇宙技術開発実態分析調査報告書
2009/9/20	航空宇宙技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/9/15	住設機器・建材13社技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)

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