技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2025年10月20日〜31日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2025年10月29日まで承ります。
本セミナーでは、企業の知財活動を経験した弁護士・弁理士でもある講師が、間違いやすい特許制度を優しく解きほぐすとともに、クレームチャートの作成方法を手始めに、特許の分析のやり方、そしてそれを念頭に置いた商品開発について解説いたします。
「失われた30年」
メーカーを中心とする日本企業、いや日本そのものの失敗について、メディアでこのように報道されるのを聞いたことはないでしょうか。そして、その巻き返し策の一つとして、知的財産、特に特許について、特許戦略を策定することが必要だということが声高に主張されるようにもなっております。
しかし、戦略を策定する前提として、特許制度は、法制度ですので、本来正確な法知識なしに、策定可能なものではありません。また、ビジネスマンの素養として、専門家ではなくても、複式簿記の知識と同じくらいに、特許制度の基礎知識も求められているとも言えます。
そこで、理工系の大学を出て、大手電機メーカーでエンジニアを経て知財部へ異動し、企業の知財活動を経験した弁護士・弁理士でもある講師が、間違いやすい特許制度を優しく解きほぐすとともに、クレームチャートの作成方法を手始めに、特許の分析のやり方、そしてそれを念頭に置いた商品開発についてご説明します。
特許の担当者ではない、予備知識の無い方にも理解しやすいように、そもそも特許制度とは何なのか、基本中の基本から解説を行います。
R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/6/8 | 事業開発をリードする「社内イノベータ人材」になるためのマインドセット・知識スキル習得 | オンライン | |
| 2026/6/9 | 市場の潜在ニーズを見つける方法 | オンライン | |
| 2026/6/9 | 研究開発テーマにおける評価のポイントと意思決定の進め方 | オンライン | |
| 2026/6/10 | 特許出願書類作成における権利範囲設定の考え方と留意点 | オンライン | |
| 2026/6/11 | 研究開発部門を対象とした情報収集のテクニック | オンライン | |
| 2026/6/12 | 生成AIを活用した技術 & 知財戦略の策定方法 | オンライン | |
| 2026/6/12 | 研究開発テーマの遅れ対策とその立て直し方、見直し方、中止の判断 | オンライン | |
| 2026/6/12 | 日本の特許審査における拒絶理由通知への対応力向上ノウハウ | オンライン | |
| 2026/6/15 | 研究開発テーマの評価と中止・撤退判断の仕方 | オンライン | |
| 2026/6/15 | 生成AIを活用した技術 & 知財戦略の策定方法 | オンライン | |
| 2026/6/15 | 日本の特許審査における拒絶理由通知への対応力向上ノウハウ | オンライン | |
| 2026/6/16 | 不実施補償の考え方、交渉ポイントと共同開発契約の進め方 | オンライン | |
| 2026/6/16 | 技術マーケティングの基礎と実践のポイント | オンライン | |
| 2026/6/17 | 後発医薬品の市場参入を加速させる特許戦略 | オンライン | |
| 2026/6/17 | 技術マーケティングの基礎と実践のポイント | オンライン | |
| 2026/6/18 | 研究開発テーマにおける評価のポイントと意思決定の進め方 | オンライン | |
| 2026/6/19 | IPランドスケープ®実践に役立つ6つのハウツー講座 | オンライン | |
| 2026/6/19 | 品質機能展開 (QFD) の基本と実践的活用法 | オンライン | |
| 2026/6/19 | 「社内イノベータ人材」に必要なマインドセットと知識スキル | オンライン | |
| 2026/6/19 | 特許出願書類作成における権利範囲設定の考え方と留意点 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/1 | スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書 |