技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

知財ポートフォリオの構築と知財戦略の策定・遂行の仕方

知財ポートフォリオの構築と知財戦略の策定・遂行の仕方

オンライン 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

概要

本セミナーでは、攻めと守りの知財戦略の実践、グローバル競争を勝ち抜く強い知財ポートフォリオの構築について基礎から解説いたします。

開催日

  • 2025年7月28日(月) 10時30分 ～ 16時30分

プログラム

第1部 知財ポートフォリオの構築と事業戦略

(2025年7月28日 10:30〜12:00)

　住宅業界は知的財産の係争が少ない業界ですが、それにもかかわらず、積水ハウスでは知的財産の権利化を重要視しています。このように知的財産の権利化を重用視する理由は、「ライセンス交渉や訴訟で権利をお金に変える」という単純なものではありません。 本講演では、「複数視点の知財ポートフォリの構築」をご説明することで、積水ハウスが考える知的財産の重要性、すなわち、「技術が進歩・多様化し、成長を続ける企業の事業戦略と知的財産がどう関係するのか」を極力具体的に紹介したいと思います。 住宅業界のみならず様々な業界の方のヒントになればと考えております。

  1. 積水ハウスのご紹介
    1. 歴史
    2. 事業内容
  2. 各法域の活用
    1. 特許、意匠、商標と住宅の関係と事業の方向性
    2. 特殊な事例
  3. 住宅技術の変化
    1. 時代の変化と技術の変化
    2. 今後の住宅技術の展望と対策
  4. 住宅の部位、商標
    1. 顧客訴求の事業視点と商標ベースの考え方
    2. 電子図鑑の活用
  5. 建材メーカーとの関係
    1. 自社だけでない知財ポートフォリを構築
    2. 契約での知財活用と事業推進
  6. 海外展開を支えるポートフォリオ
    1. 世界をリードする住宅技術の保護
    2. 他社、業界調査の意義
  7. 権利化率から見る挑戦
    1. 現状の登録率
    2. 反省と今後の方向性
  8. 事業を推進するためのポートフォリオ
    1. ターゲットの明確化
    2. 発明発掘シート
    3. 年度ごとの権利化指針の見直し
  9. まとめ
    1. 事業戦略と特許のポートフォリオの関係
    2. コーポレートガバナンス報告書に示した知財の意義
    • 質疑応答

第2部 事業を強化する知財戦略と知財ポートフォリオ強化

(2025年7月28日 13:00〜14:30)

　企業での知財マネジメント現場にいて痛感するが、すべての事業価値は知財・無形資産を源泉に形成される。しかし、これら知財の存在や作用メカニズムは見えにくいが故に、R&Dや事業部門では、日々創出されるナレッジ・ノウハウも含めて広く知財を捉えた特許だけでない「攻めの知財」が意識されていないことが多い。これに対して企業知財部門は、IPLも活用した知財可視化によるコミュニケーションによって戦略的な知財活用をプロモートしていくことができる。自社の真の強みを把握し、価値変換メカニズムの仮説を立てるマネジメントが戦略的な知財活動に繋がる。こうした考え方と具体的な取組み例についてご紹介する。

  1. 「攻めの知財」への変革
    1. 日本産業化の強み
    2. 知財の創出持続性と知財の可視化活用
    3. 「見る」「解く」「創る」の知財戦略・ポートフォリオ強化
  2. 「見る (1) 」知財可視化によるマネジメント変革
    1. 知財マネジメントの考え方
    2. バリューチェーン全域がスコープ
    3. ブリヂストン知財ミックスコンセプト
  3. 「見る (2) 」IPLの考え方と実例
    1. 基本型になる考え方
    2. 事業貢献での実例
    3. 今後のIPL発展型
  4. 「解く」知財を価値に変換するマネジメント
    1. 価値変換をプロモートする考え方
    2. 事業現場での実例
    3. 価値変換メカニズム仮説
  5. 「創る」R&D/事業部とベクトルを合わせる
    1. イノベーション創出での連携マネジメント
    2. 事業現場からの学び・気づき
    3. 攻めの知財に向けて標準化できるもの
    • 質疑応答

第3部 外国出願における特許網構築の考え方と知財戦略の進め方

(2025年7月28日 14:45〜16:15)

　事業を支える知財戦略の基本はポートフォリオ戦略である。特許ポートフォリオ戦略をグローバルに展開するためには、外国出願のROIを紐解く必要がある。本講義では、「強い交渉力の獲得」を目的軸にして、ポートフォリオ戦略を出願活動のROIと権利活用のROIに分けて論じ、交渉力を最大化する出願国の選定方法を考える。後半ではポートフォリオ構築の基本的方法を、特許クラスターの考え方と特許ステータスマップという新たなフレームワークを用いて学ぶ。

  1. 基本原則
    • 外国出願検討の基本原則
  2. 世界情勢を考える
    1. 外部環境の分析
    2. ロシアvs.ウクライナ問題
    3. トランプ関税が引き起こした戦略シフト
    4. メガトレンドに関わる技術開発のグローバル化
  3. 現状を把握する
    1. 共創か競争か
    2. 製造国と販売国
    3. Exposureと特許バランス
  4. 目標の設定
    1. 外国出願ROIの考え方の整理
    2. 出願のROIと活用のROI
    3. 交渉力を最大化する出願国の選定
  5. 現地代理人
    1. 国内代理人経由と現地ダイレクト
    2. 権利化代理人と訴訟代理人の分離
  6. ポートフォリオ戦略
    1. 権利の有効性の限界と特許のクラスター化
    2. 特許ステータスマップとポートフォリオ設計
    3. 競合の動向を予想する知財戦略ランドスケープ
    4. プロダクトライフサイクルと知財戦略
    • 質疑応答
ページのトップヘ

講師

  • 青木 潤 氏
    積水ハウス株式会社 知的財産部
    部長
  • 荒木 充 氏
    株式会社ブリヂストン 知的財産部門
    部門長
  • 小嶋 輝人 氏
    知財戦略ラボラトリー
    代表
ページのトップヘ

主催

株式会社 技術情報協会
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 200,000円(税別) / 220,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 230,000円(税別) / 253,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 Zoomのシステム要件 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/9/15 知財の投資対効果の考え方と適正な知財予算の策定、管理のポイント オンライン
2026/9/15 生成AIを活用した他社特許明細書の解釈と弱点の見つけ方 オンライン
2026/9/17 生成AIの法的リスクと実務対応 オンライン
2026/9/18 生成AIの法的リスクと実務対応 オンライン
2026/9/25 侵害予防調査への生成AI活用とその進め方 オンライン
2026/9/28 賢くなった生成AIによる特許調査・権利化・知財業務の高度化 オンライン
2026/9/28 AI創薬の特許戦略 オンライン
2026/9/29 賢くなった生成AIによる特許調査・権利化・知財業務の高度化 オンライン
2026/9/29 研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント オンライン
2026/9/30 戦略策定のための特許マップ作成と活用・運営方法のコツ オンライン
2026/9/30 レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、出願戦略 オンライン
2026/10/2 戦略策定のための特許マップ作成と活用・運営方法のコツ オンライン
2026/10/5 ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント オンライン
2026/10/6 侵害予防調査への生成AI活用とその進め方 オンライン
2026/10/7 特許出願非公開制度の概要と企業実務における留意点 オンライン
2026/10/14 生成AIを活用した発明の言語化と国内・国際特許出願の進め方 オンライン
2026/10/14 共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ オンライン
2026/10/14 AI創薬の特許戦略 オンライン
2026/10/15 ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント オンライン
2026/10/15 共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2012/5/1 リチウムイオン電池 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/5/1 リチウムイオン電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/5/1 界面活性剤 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/5/1 界面活性剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/4/15 Intel 【米国特許版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/10 電動アシスト自転車 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/5 非鉄金属10社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/30 火力発電 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/25 スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書
ページのトップヘ