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他社特許権の侵害の判断基準と実務対応

元特許庁審査官、弁理士・弁護士、大手企業知財部勤務の経験から学ぶ

他社特許権の侵害の判断基準と実務対応

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    • 視聴期間は2025年7月14日〜24日を予定しております。
    お申し込みは2025年7月14日まで承ります。

    概要

    本セミナーでは、他社特許侵害について取り上げ、他社の特許権を侵害するか否か、他社の特許権を無効化できるか否か、どのように評価し、対応するかについて、最新の論点、事例を通じて解説いたします。

    配信期間

    • 2025年7月14日(月) 10時30分 ～ 2025年7月24日(木) 16時30分

    お申し込みの締切日

    • 2025年7月14日(月) 10時30分

    受講対象者

    • 技術者、研究者、特許実務に携わる企業の知財部の方など

    修得知識

    • 特許クレーム解釈と、特許クレームの強さ・弱さの見極め方
    • 特許明細書の記載内容、解釈、分析、弱点の見極め方
    • 進歩性、記載要件 (サポート要件、実施可能要件、明確性要件) の実務知識
    • 特許クリアランス、他社特許対応
    • 特許戦略

    プログラム

    　本講演では、元特許審査官・弁護士・弁理士の視点から、特許審査・審判・訴訟の実務経験を踏まえ、特許クレームのポイント、他社の特許権を侵害するか否か (充足性) 、他社の特許を無効化できるか否か (有効性) の判断基準をご説明し、また、他社の特許権に対して実務上どのような対応をすべきかの方策や手続きについて、具体例を挙げながら、わかりやすく詳細にご説明します。
    　本セミナーは、企業の知財部や技術者の方を主な対象とし、初級者向けではありますが、最新の論点や事例も取り上げますので、実務経験の豊富な方にも十分参考になると思います。他社特許対策を通じて、自社の特許戦略の構築・強化についても習得することもできます。

    1. はじめに
    2. 他社の強い特許クレーム
      1. クレーム (特許請求の範囲) の役割
      2. 強い特許クレームの4要件
        1. 広い特許
        2. つぶれない特許 (無効にされにくい特許)
        3. 設計回避が困難な特許
        4. 侵害立証が容易な特許
      3. 強い特許クレームの両立の難しさ
      4. 技術を言葉で表現する難しさ
      5. 他社特許を知るための様々な概念とクレーム作成法
        1. 上位概念・下位概念
        2. 従属クレームとその意義
        3. クレームの意外な穴
        4. 技術思想の追及と重層的な強い権利
        5. 数値限定発明・パラメータ発明などの特殊なクレーム
      6. ケーススタディ
    3. 他社特許の侵害評価と対応策
      1. 文言侵害
      2. 均等侵害
      3. 数値限定発明・パラメータ発明の特殊性
      4. 対応策
        1. 未然回避策1: 他社特許の監視
        2. 未然回避策2: 情報提供
        3. 他社特許発明の分析と自社製品の検証
        4. 回避できない場合の対応
        5. 他社による警告時の確認項目とその対応策
      5. ケーススタディ
    4. 他社特許無効化のための有効性評価とその手続き
      1. 無効理由
      2. 新規性・進歩性
      3. クレームの記載要件
      4. 明細書の記載要件
      5. その他の無効理由について
      6. 特許無効化の手続き
      7. 他社の「除くクレーム」の恐ろしさ (怖い訂正)
      8. ケーススタディ
    5. 他社特許を支える特許明細書の確認ポイント
      1. 明細書の意義
      2. 明細書の記載の程度
      3. 明細書各論
        • 発明の課題
        • 実施例
        • 発明の効果等
      4. クレーム文言の定義・意義
      5. 他社の分割出願戦略の恐ろしさ (怖い明細書)
    6. 他者特許対策から自社の特許戦略へ
      1. 特許に関する審査・審判・裁判の違い
      2. 審査 (審査官) の実情
      3. 特許関連情報の取得・活用
      4. 発明の発掘・創作と他分野からの情報取得
      5. 特許とノウハウ
      6. 他社の技術動向調査
      7. 紛争時の対応
    7. 総括
      • 質疑応答
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    講師

    • 小林 正和 氏
      中村合同特許法律事務所 法律セクション
      弁護士・弁理士
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    主催

    株式会社 技術情報協会
    お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

    お問い合わせ

    本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
    (主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

    受講料

    1名様
    : 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
    複数名
    : 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

    複数名同時受講割引について

    • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
      • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
      • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
      • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
      • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
      • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
    • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
    • 請求書は、代表者にご送付いたします。
    • 他の割引は併用できません。

    アカデミック割引

    • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

    日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

    • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
    • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
    • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
    • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
    • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
    • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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    • 視聴期間は2025年7月14日〜24日を予定しております。
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