技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

労働安全衛生法とリスクアセスメントの正しい進め方

労働安全衛生法とリスクアセスメントの正しい進め方

~化学物質審査規制法 (化審法) / 労働安全衛生法 (安衛法) / 毒物及び劇物取締法 (毒劇法) / 化学物質排出把握管理促進法 (化管法) およびGHS / SDS / ラベル表示 / リスク評価~
オンライン 開催

視聴期間は2025年4月17日〜25日を予定しております。
お申し込みは2025年4月23日まで承ります。

概要

本セミナーでは、労働安全衛生法の概要、化学物質の分類と情報伝達の手段であるGHS分類/SDS/ラベル表示、化学物質のリスクアセスメントの正しい進め方等について、分かりやすく解説いたします。

開催日

  • 2025年4月23日(水) 10時30分 2025年4月25日(金) 16時30分

受講対象者

  • 化学物質管理部門の担当者、管理者
  • 化学物質の研究開発及び製造現場の管理者
  • 労働安全衛生法でリスクアセスメントが必要な化学物質を取扱う関係者
  • これから化学物質管理に携わる方

修得知識

  • 労働安全衛生法の基礎
  • 化学物質の分類と情報伝達 (GHS分類/SDS/ラベル表示)
  • 化学物質のリスクアセスメント

プログラム

 化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須です。本セミナーでは、演者の企業・関連業界での経験から得たポイントを踏まえ、化学物質に係る労働安全衛生法とリスクアセスメントについて、実例と最新情報を交えて分かり易く解説します。
 具体的には、労働安全衛生法の概要、化学物質の分類と情報伝達の手段であるGHS分類/SDS/ラベル表示、化学物質のリスクアセスメントの正しい進め方、及び、労働安全衛生法の自律的な管理を基軸とする規制への移行の状況についての知識を深める、主として化学物質管理者向けの研修とします。

  1. はじめに
    1. 化学物質法規制のポイント
    2. 化学物質法規制の動向
  2. 労働安全衛生法の概要
    1. 全体像
    2. 化学物質関連事項
  3. 化学物質の分類と情報伝達
    1. GHS (危険有害性の分類・表示方法)
    2. SDS (安全データシート)
    3. ラベル表示
  4. 化学物質のリスクアセスメント
    1. リスクの考え方
    2. 曝露の指標
    3. リスクの評価
  5. 労働安全衛生法の自律的な管理を基軸とする規制への移行
    1. 移行の概要
    2. 移行の情報発信サイト
    3. 労働安全衛生法における化学物質のリスクアセスメント
  6. 労働安全衛生法のその他の留意事項
    1. 新規化学物質法申請
    2. 特別規則 (有機則、特化則など)
    3. 化学物質の法規制や安全性情報をタイムリーに入手する方法

講師

  • 日置 孝徳
    東京科学大学 産学共創機構
    リサーチ・アドミニストレーター (上席URA)

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2025年4月17日〜25日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/3/28 医薬品ライセンス契約の実務とデューディリジェンスの考え方及び事業性評価 オンライン
2025/3/28 共同開発・開発委託・共同出願の契約実務 オンライン
2025/3/31 特許明細書の効率的な読み方と強い特許明細書のつくり方 オンライン
2025/3/31 化学原料系のコストダウン オンライン
2025/4/3 医薬品開発における医薬用途の特許戦略 オンライン
2025/4/4 HAZOPの進め方と化学プラントにおける危険因子発見のポイント オンライン
2025/4/4 AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 オンライン
2025/4/4 医薬品ライセンス契約の実務とデューディリジェンスの考え方及び事業性評価 オンライン
2025/4/4 大学との共同研究における考え方の相違の理解、問題の解決策と留意点 オンライン
2025/4/7 化学プロセスの工業化・最適化への考え方 オンライン
2025/4/8 Pythonによる特許データ分析とIPランドスケープへの活用 オンライン
2025/4/8 化学プロセスの開発・設計の基礎とシミュレーション技術によるスケールアップの効率化・最適化 オンライン
2025/4/11 世界の製品含有化学物質法規制の最新動向とその対応策 オンライン
2025/4/11 AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 オンライン
2025/4/11 競合ベンチマーキングによるコア技術の選定とその評価、新規事業開発 オンライン
2025/4/11 大学との共同研究における考え方の相違の理解、問題の解決策と留意点 オンライン
2025/4/14 知的財産部門と他部門との連携体制、協力関係の築き方 オンライン
2025/4/14 化学プロセスの開発・設計の基礎とシミュレーション技術によるスケールアップの効率化・最適化 オンライン
2025/4/14 生成AIを活用した医薬品特許戦略の新たな視点 (特許分析に基づく急務な対応) オンライン
2025/4/15 労働安全衛生法とリスクアセスメントの正しい進め方 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/8/1 パテントマップの全知識
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) (PDF版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)