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FIP、コーポレートPPA等、2023年4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座 第2回 (全2回)

FIP、コーポレートPPA等、2023年4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

~電事法や再エネ特措法、環境価値取引、FIPからPPAまで~
オンライン 開催

このセミナーは2024年10月に開催したセミナーのオンラインセミナー:オンデマンド配信です。
オンラインセミナーは、お申し込み日より10営業日の間、動画をご視聴いただけます。
お申込は、2025年3月31日まで受け付けいたします。
(収録日:2024年10月1日 ※映像時間:約1時間46分、2024年10月15日 ※映像時間:約1時間45分)

関連セミナーとの同時申し込みで特別割引にて受講いただけます。

開催日

  • 2025年3月31日(月) 13時00分 15時00分

プログラム

 再生可能エネルギー電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再生可能エネルギー特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートPPA (CPPA) 、FIP活用型CPPAなど、再生可能エネルギービジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。GX実現に向けた基本方針 (2023年2月10日閣議決定) では「成長志向型カーボン・プライシング」の導入が盛り込まれており、再生可能エネルギー・環境価値ビジネスはますます重要になる見通しである。
 第2回は、2022年4月から開始されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説するとともに、至近の制度動向等を踏まえ、今後の再生可能エネルギー事業者に求められる要件について示唆・提言を行う。

  1. FIP制度の概要
    1. FIT制度とFIP制度の差異
    2. FIP制度の詳細内容
    3. FIP事業における事業リスク
    4. FIP事業において必要となるノウハウ
  2. 諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
  3. FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム
  4. 自己託送型オフサイトPPA
  5. FIP制度に関する至近の制度動向
  6. 今後の再生可能エネルギー事業者に求められる要件
  7. まとめ
  8. 質疑応答

講師

  • 段野 孝一郎
    株式会社 日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 環境・エネルギー・資源戦略グループ
    部長

主催

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受講料

1名様
: 30,500円 (税別) / 33,550円 (税込)
複数名
: 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

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    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 30,500円(税別) / 33,550円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 55,500円(税別) / 61,050円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 80,500円(税別) / 88,550円(税込)

全2コース申込セット受講料について

  • 通常受講料 : 67,100円(税込) → 全2コース申込 割引受講料 55,000円(税込)
  • 通常受講料 : 61,000円(税別) → 全2コース申込 割引受講料 50,000円(税別)

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2023/2/17 2023年版 水素エネルギーの市場予測と将来展望
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