本セミナーでは、企業間または産学官連携における共同研究開発のための契約について、その基本的な構成、重要な規定事項、民間企業間の共同研究開発契約及び大学との共同研究契約においてそれぞれ特有の規定事項を、典型的な規定例を交えてご説明いたします。共同研究開発契約において特に重要となる事項 (例えば、知的財産権の帰属に関する条項や、成果の利用に関する条項) については、いくつかの規定例をお示ししながら、検討・交渉のポイントを解説いたします。
　また、実際に裁判になった紛争事例を取り上げ、実務において発生し得る問題と、その予防のために契約上あるいは実務上どのような対応が可能かを検討いたします。
　さらに、共同研究開発や産学官連携については、経済産業省、文部科学省、特許庁や中小企業庁により、ガイドラインやモデル契約書が公表されています。これらは、共同研究開発契約の検討を行う上で参照できる有益なリソースであり、本セミナーでも簡単にご紹介いたします。

1. 共同研究開発契約とは?
   1. 共同研究開発契約の目的
   2. 共同研究開発契約の基本的な規定事項
2. 共同研究開発契約における重要事項
   1. 知的財産権の帰属に関する事項
   2. 成果の利用に関する事項
   3. 出願に関する事項
   4. 費用に関する事項
   5. その他の重要事項
3. 民間企業間の共同研究開発契約
   1. 第三者との研究開発を禁止する条項
   2. 背景技術・基礎技術の供与に関する条項
   3. 義務・責任の程度に関する考え方
4. 大学との共同研究開発契約
   1. 不実施補償
   2. 成果の適正な利用
   3. 成果の公表その他学術上の利用
   4. その他大学特有の事項
5. 紛争事例の紹介
6. 共同研究開発契約の検討のためのリソース
   1. 経済産業省
   2. 文部科学省
   3. 特許庁
   4. 中小企業庁
7. おわりに