共同研究・開発契約について相手先の選定から契約の交渉、締結、運用、終了に至る各過程の留意点について産学連携の共同研究契約の大学文例を用いて主な契約規定の背景や実務上のポイントを中心に説明します。
　共同取り組みにおいて紛争になり易い事項について企業の立場から落としどころや対応策を、また、近年、利用されることの多いコンソーシアム形態の多数当事者による取組みのポイントについても説明します。
　最後に事例を通して共同取組に頻出する紛争の原因、解決の方向性、契約への反映例など、実践的な解決策も紹介します。

1. 共同研究・開発の目的・取組形態
   1. 企業間の取り組みの場合
   2. 産・官・学連携の取り組みの場合
2. 共同研究・開発契約の基本事項
   1. 契約の主要項目とその留意点の解説
      1. 企業間の共同開発の場合
         1. 開発期間、費用負担
         2. 成果の取扱い
            • 帰属
            • 実施・実施許諾
            • 製造委託など
      2. 産官学連携の共同研究の場合
         1. 研究成果の公表と権利化 (学会、論文、他学との研究協力)
         2. 共有の知的財産の取扱いに関する事項
            • 評価
            • 実施
            • 買取り 等
         3. 大学文例を用いた主要な規定や実務上注意が必要なポイントの解説
         4. 三以上の複数当事者による取り組み (コンソーシアム形式) の注意点
   2. 研究開発契約およびその関連契約及びと交渉ポイントの解説
      1. 複数の国立大学法人の共同研究契約文例の解説と条件の比較
      2. 出願契約など関連契約の主要事項
3. 共同研究・開発研究のトラブル例の紹介とその対応について
   1. 想定すべき紛争とは?
      1. 秘密保持関係
         • 情報の管理
         • 成果の公表
           • 学会発表
           • 製品展示
      2. 研究者関連
         • 学生の関与
         • 外国人研究員の起用
      3. 費用関係
         • 試作機
         • 大量サンプル
         • 研究資産の取り扱い・処分
      4. 契約の履行管理
         • 契約の履行
         • 期限管理
         • 類似する取り組みへの対応 etc.