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事例に沿って解説する特許等調査の実践的方法、特許公報等の読み方、調査報告書の作成方法

事例に沿って解説する特許等調査の実践的方法、特許公報等の読み方、調査報告書の作成方法

東京都 開催 会場 開催 PC実習付き

開催日

  • 2024年6月12日(水) 10時30分 16時30分

プログラム

 技術情報の宝庫とも言える特許情報を活用した特許等調査及び結果情報の活用は、企業の必須業務です。特許調査に関しては、多くの書籍或いはセミナーがありますが、事例に沿った解説は少なく、しかも、検索式による検索結果までに留まり、特許公報をどう読めばよいかの解説も少ないようです。
 本講座では、講師が、長年技術者として特許発明、及び競合他社調査と分析を行ってきた経験と、弁理士としての実務経験を活かして解説します。第一に、特許公報 (特許明細書) の作成過程と構成を説明し、「特許公報等の読み方」を解説します。第二に、「カッターナイフ発明」を事例として「先行技術調査 (出願前調査) 」を解説します。第三に、「電気掃除機の技術分野」を事例として「技術動向調査」を解説します。合わせて、各「調査報告書」の作成演習を行います。

  1. 特許等調査の概要
    1. 特許等情報からわかるいろいろなこと
    2. 特許等調査の目的
    3. 特許分類とは/特許分類FIの説明
    4. 特許等公報の内容
    5. 先行技術調査、侵害調査
    6. 調査目的に応じた調査対象
    7. 調査対象に応じた特許等公報の読み方
    8. 先行技術調査/侵害調査の調査手順
  2. 特許等公報を読み解くために
    1. 検索した結果、抽出された多数の特許等公報をどう読むか?
    2. 特許等明細書の作成手順
    3. 特許等公報の読み方:事例1/事例2
  3. 先行技術調査の実践 (JPLATPAT利用)
    1. 調査手順
    2. 「カッターナイフ」発明を事例に構成要件を列挙【演習】
    3. 予備調査 (検索式作成、一次検索)
    4. 二次検索 (検索式作成、検索)
    5. 関連する先行技術の抽出手順:一次抽出/二次抽出
    6. 調査結果による判断/結論、考察【演習】
  4. 先行技術調査報告書の作成演習【演習】 :「カッターナイフ」発明を例に
  5. 技術動向調査の実践 (JPLATPAT利用)
    1. 技術動向調査の概要
    2. 調査手順
    3. 「電気掃除機」の技術に関する調査
    4. 上位出願人の出願状況:バブルチャートによる視覚化
    5. 上位出願人のFI調査
    6. 技術動向調査報告書の作成【演習】
  6. 調査結果共有化の留意点/最後にまとめ
    • 質疑応答

演習について

本セミナーでは演習を予定しております。ノートパソコンをご持参ください。
詳細はお申し込み後にお知らせいたします。

講師

会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。
本セミナーは終了いたしました。

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