技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、国内外における陸上・洋上風力発電を取り巻く最新動向と将来的な展望について解説いたします。
政府は、2023年12月に大規模洋上風力発電の第2回の入札結果を公表した。2021年12月の第1回は、入札する発電価格の安さを武器に、三菱商事をはじめとする企業連合が、秋田県と千葉県の3海域を独占したものの、第2回は落札のルールを、稼働開始時期、落札上限をはじめとして見直した。その結果、秋田県の海域 (31.5万キロワット) はJERA、伊藤忠商事、東北電力、Jパワー、新潟県の海域 (68.4万キロワット) は三井物産、大阪ガス、RWE、長崎県の海域 (42万キロワット) は住友商事、東京電力リニューアブルパワーが落札し、新規参入者が多様となり、2024年の第3回の入札が注目される。
日本と世界にとって、2050年のカーボンニュートラルを実現するうえで、大規模な電力を得られる洋上風力発電、陸上風力発電は2024年も注目を集めている。米国バイデン政権も2050年に1億1,000万キロワットの浮体式洋上風力発電の建設を目指している。アジアにおける浮体式洋上風力発電の発電容量は、2040年に3,000万キロワットを超える。2021年12月に実施された、第1回目の秋田県、千葉県の洋上風力発電の公募入札について、三菱商事グループは、1キロワット時当たり11円〜16円の破格の安値を提示し、風力発電も熾烈な価格競争の時代に入っている。2023年12月の公募においては、公募ルールを変更し、1発電開始時期の早さを重視し、2同一企業が落札できる発電規模に100万キロワットの上限を設定し、3売電価格が一定以下 (3円) の場合には一律の評価とした。日本は、2030年度に温室効果ガス46%削減の目標を掲げ、2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合を36%〜38%に引き上げる意欲的な目標を設定している。先進国、途上国を問わず、脱化石燃料の切り札として、従来の陸上風力発電に加えて、風況が安定した洋上風力発電の重要性が、世界的に一段と注目されている。風力発電は、技術革新、機器の大型化、量産効果により、発電コストが低下している。風況の良い場所においては、大量の発電を行うことが可能であり、2022年末時点において、世界全体で陸上風力発電8億4,190万キロワット、洋上風力発電6,430万キロワット、合計9億620万キロワットに達する風力発電設備が稼働し、世界全体において年間11億トンを超える炭酸ガス排出削減効果が見込まれている。大規模風力発電所 (ウィンド・ファーム) は、100万キロワットを超えるものが次々と誕生している。風力発電は、ライフ・サイクルで見た炭酸ガス排出量が少なく、独立した分散型電源として、離島、過疎地の電源としても利用が可能であり、夜間にも発電できる。既に、国土面積が広い中国、米国等においては、風力発電の普及が進み、今後は、日本のみならず、電力需要の伸びが著しい台湾をはじめとしたアジア、アフリカ等における風力発電の普及が期待されている。風力発電に関しては、発電量の増加、発電コストの低下を目指して、機器の大型化が行われており、洋上風力発電の風車の直径は200メートルを超え、1基当たりの発電量も1万キロワット超のものが開発されている。日本は、世界第6位の排他的経済水域 (EEZ) を誇り、洋上風力発電の今後の発展が大きく期待されている。日本は、グリーン成長戦略を掲げ、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに浮体式を含めて3,000万キロワット〜4,500万キロワットの洋上風力発電を整備する目標を掲げている。しかし、デンマークの沖合いと異なり、日本の場合には遠浅の海域が少なく、今後は着床式から、浮体式洋上風力発電の技術開発が期待され、2018年12月には、洋上風力促進法 (再エネ海域利用法) が成立し、最長30年間、海域を利用できる規制緩和が行われ、洋上風力発電建設用のSEP船の建造も行われている。三菱商事、戸田建設、ENEOS、関西電力等が、洋上風力発電事業者となっている。長期的にも、日本における2030年までの経済波及効果は、15兆円、9万人の雇用創出が見込まれている。台湾も2030年までに1,000万キロワットの洋上風力発電を計画し、世界の洋上風力発電は、2020年の3,529万キロワットから、2030年には2億3,400万キロワット (市場規模937億ドル) 、2040年には5億6,200万キロワット、2050年には14億キロワットに達することが見込まれる。EU (欧州連合) は2050年の洋上風力発電を3億キロワット、陸上風力発電を7億キロワットとする意欲的な目標を表明した。世界的に陸上風力発電・洋上風力発電の拡大が見込まれ、2030年には21億1,000万キロワットと、世界の発電能力の2割を占め、2050年には60億キロワットと、世界の風力発電市場は、200万人を超える雇用を創出すると予測されている。風力発電は、太陽光発電と異なり、風車、軸受け、変速機、発電機をはじめとした2万点の部品から構成されるモノづくりの集積であり、風車に用いる炭素繊維をはじめとして、日本企業が素材・部品の強みを持っている。しかし、世界最大の風力発電国は、米国を抜いて中国となり、中国は国内メーカーの育成に力を入れている。中国企業、インド企業の台頭、中国企業のシェアの上昇とともに、米中対立の激化、先行する欧米企業の洋上風力発電事業強化により、風力発電における発電効率向上、価格競争が熾烈となっている。日本は、風力発電事業から撤退する企業もあり、時間がかかる環境アセスメントの規制、立地の制約、送電系統の空き容量の制約、漁業権等から、期待されていたほど風力発電の開発が従来は行われていなかった。しかし、インフラストラクチャー成長戦略分野の主役として、年間1兆円を超える日本の風力発電市場の成長への期待がかけられている。陸上風力発電、洋上風力発電が、日本および世界において、どのように成長するのか。資機材価格の上昇、人件費の高騰、借入金利の上昇にともなって、洋上風力発電の建設コストが上昇する状況において、米国、英国においては、洋上風力発電プロジェクトを中止する動きもでている。これから洋上風力発電に力を入れる企業にとっての留意点はなにか。2024年における日本企業にとっての事業戦略について分かりやすく解説する。
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また、4名様以上同時申込で全員案内登録をしていただいた場合、3名様受講料 + 3名様を超える人数 × 19,800円(税込)でご受講いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/9/9 | バイオマスを取り巻く最新動向と日本企業の事業戦略 | オンライン | |
2024/9/10 | バイオマスから燃料と化学品の製造技術と動向 | オンライン | |
2024/9/18 | 廃プラスチックのリサイクル技術における最新動向 | オンライン | |
2024/9/20 | カーボンニュートラル (CN) 社会におけるCO2の回収・利用・貯留 (CCUS) の現状と将来および技術動向 | オンライン | |
2024/9/26 | バイオマスとSAF (持続可能な航空燃料) を取り巻く最新動向と今後のビジネス・チャンス | オンライン | |
2024/9/26 | アルカリ水電解の開発状況・課題と国内外の動向 | オンライン | |
2024/9/27 | 水素キャリア・代替燃料としてのアンモニア利用技術とその現状 | オンライン | |
2024/10/7 | カーボンニュートラル (CN) 社会におけるCO2の回収・利用・貯留 (CCUS) の現状と将来および技術動向 | オンライン | |
2024/10/9 | 合成燃料 (e-fuel) 製造の効率化、技術開発動向 | オンライン | |
2024/10/24 | ペロブスカイト太陽電池・光電変換材料の高効率化・高耐久性化と今後の展望 | オンライン | |
2024/10/24 | 新たな局面にある電気自動車とレアメタルの今後と日本企業の事業戦略 | 会場・オンライン | |
2024/10/25 | インピーダンス測定・解析 | オンライン | |
2024/10/28 | 再生可能エネルギーならびに化石原料を用いた国内外製造水素の経済性評価 | オンライン | |
2024/10/30 | 熱電変換の基礎と熱電発電用変換材料・モジュールおよびシステムの開発動向 | オンライン | |
2024/10/30 | 建材一体型太陽光発電 (BIPV) の開発動向と今後の展望 | オンライン | |
2024/10/30 | 洋上風力発電を取り巻く最新動向と今後の事業戦略 | オンライン | |
2024/11/5 | ペロブスカイト太陽電池の基礎から実用化に向けた課題・今後の展望 | オンライン | |
2024/11/7 | 新たな局面にある電気自動車とレアメタルの今後と日本企業の事業戦略 | オンライン | |
2024/11/11 | 水電解を利用したグリーン水素製造技術の開発と動向 | オンライン | |
2024/11/11 | 熱電変換の基礎と熱電発電用変換材料・モジュールおよびシステムの開発動向 | オンライン |
発行年月 | |
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2015/11/20 | 2016年版 燃料電池市場・技術の実態と将来展望 |
2015/10/30 | 2015年〜2016年版 電力自由化市場総覧 (2015年 秋号) |
2015/8/21 | 2015年版 リチウムイオン電池市場の実態と将来展望 |
2015/8/17 | バッテリー関連技術〔2015年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
2015/8/17 | バッテリー関連技術〔2015年版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2015/7/24 | 2015年版 電力自由化市場・関連技術の実態と将来展望 |
2015/6/30 | 導電性フィラー、導電助剤の分散性向上、評価、応用 |
2015/6/26 | 2015年版 民生機器用蓄電池市場の実態と将来展望 |
2015/6/26 | 2015年版 蓄電池・キャパシタ市場の実態と将来展望 |
2015/5/29 | 2015年版 水素燃料市場・関連技術の実態と将来展望 |
2015/4/24 | 2015年版 HEMS市場・関連機器の実態と将来展望 |
2015/3/27 | 2015年版 再生可能エネルギー市場の実態と将来展望 |
2015/2/27 | 2015年版 車載用・産業用蓄電池市場の実態と将来展望 |
2015/1/30 | 2015年版 太陽光発電市場・技術の実態と将来展望 |
2014/12/19 | 2015年版 二次電池市場・技術の実態と将来展望 |
2014/11/25 | リチウムイオン電池〔2015年版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2014/11/25 | リチウムイオン電池〔2015年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
2014/11/21 | 2015年版 燃料電池市場・技術の実態と将来展望 |
2014/8/29 | 2014年版 風力発電市場・技術の実態と将来展望 |
2014/7/25 | 2014年版 リチウムイオン電池市場の実態と将来展望 |