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国内外化学物質規制法の2025年以降の予測と実務対応のポイント

日本、中国、韓国、EU、アメリカ、ASEAN諸国など

国内外化学物質規制法の2025年以降の予測と実務対応のポイント

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概要

本セミナーでは、国内外化学物質規制法を取り上げ、「PFAS」などへの対応の注意点、中国や東南アジア圏での認可基準や試験法の独自性への対応、より厳しくなる閾値、対象範囲と試験法の変化等、開催前日までの最新情報を踏まえて解説いたします。

開催日

  • 2024年2月14日(水) 10時30分 ～ 16時30分

プログラム

　企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。自社の順法対応するなかで、EU、日本、ASEANなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。
　このような点を踏まえて、日本の化審法や、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア、ASEAN諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。

  1. 第1部 REACH規則の基礎から論点整理まで
    1. REACH規則等の化学物質規制法の背景
      • アジェンダ21、化学物質政策白書や先行規制法の概要
    2. REACH規則の用語の整理
      • 物質とは?年間とは?リスクは? … 日本語とは違う解釈への対応
    3. 登録の義務と動向
      • 何をどう登録するべきなのか?
      • SIEFやORの役割
    4. 認可と制限の義務と対象物質の動向
      • 認可と制限の違い
      • 認可第1号認定の中身
    5. 成形品の義務と動向
      • 成形品とは?
      • SVHCとは?
      • 情報伝達の要点
    6. 論点の整理
      • SVHCの動向
      • 複雑な成形品中のSVHC計算の動向
  2. 第2部 EU RoHS指令の基礎からフタル酸エステル類4物質追加などの動き
    1. WEEE指令とRoHS指令の関係
      • 双子の指令の意味
      • WEEE指令と日本企業の義務、適用範囲の違い
    2. RoHS指令の主要義務と解釈
      • 適用製品と除外品目の変更点 ・大型など主要用語の解釈
      • 特定有害物質と除外項目の変更点
    3. CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
      • 768/2008/EC
      • 2019/1020/EU (765/2008/EC)
      • ブルーガイド2022
    4. RoHS指令のTDの書き方
      • EN IEC63000の要求
      • JIS Z 7201
      • ISO9001とRoHS指令
      • CAS: Compliance Assurance System
      • TD: Technical Documentation
    5. 新たな規制法、新たな規制物質
      • 電池規則・GPSR・フタル酸エステル・PFAS・ミネラルオイルなど
  3. 第3部 日本を中心とした化学物質規制の動き、分類と表示の基礎と対応
    1. GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
      • 分類と表示の基本要求事項の整理
      • Building Block Approachとは
    2. SDSの読み方
      • SDSには何が書いてあるか
    3. 労働安全衛生法の新たな要求
      • 2016年6月施行のリスクアセスメント要求とは
    4. 化審法における2019年の動き、変更点
      • 2019年1月から少量物質の届出基準が、製造・輸入量から「環境排出量」へ
    5. コントロールバンディングによるアセスメントの紹介
      • SDSの記載内容によるリスクアセスメント事例
  4. 第4部 中国における化学物質規制に関する最新の動き
    1. 電子情報製品汚染制御管理弁法 (中国版RoHS) について
    2. 中国危険化学品安全管理条例について
    3. 中国新化学物質環境管理弁法について
    4. 中国向けGHS – ラベル、GB規格による分類と表示義務
  5. 第5部 アジア諸国の気になる規制法に関する最新の動き
    1. 韓国
      • K-REACH法と分類表示義務
    2. 台湾
      • 職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
    3. ASEAN
      • 主要国の化学物質管理法と分類表示義務
  6. 第6部 chemSHERPA (ケムシェルパ) に関する動き
    - 各企業での導入運用に向けて –
    • 質疑応答
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講師

  • 松浦 徹也 氏
    一般社団法人 東京環境経営研究所
    理事長
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主催

株式会社 技術情報協会
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お問い合わせ

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: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
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  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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