共同研究開発をする目的としては、新技術・新製品の開発、基礎研究力の向上、研究開発の人材育成等が挙げられ、技術が業際化、複雑化し国際化している近時では、その重要性は増す一方です。しかし、共同研究開発の成果の技術について、参加当事者間で、利害が対立することも多いため、事前に共同研究開発契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが重要です。また、当該技術について特許出願するにあたっても、知財戦略の相違がある場合があることから、共同出願契約を締結して、認識のすりあわせをすることが重要です。
　そこで、本セミナーでは、共同研究開発から出願に至るまでで検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討すべき様々な留意点について、成果の取扱いを中心として、裁判例やトラブル事例も多数交えて説明いたします。

1. 共同研究開発契約とは
   1. 共同研究開発契約の意義
   2. 共同研究開発を行う上で検討すべき・実施すべき事項
   3. 共同研究開発のメリット・デメリット
   4. 共同研究開発契約の交渉
   5. 成果及び知的財産権の帰属の定めの重要性
2. 共同研究開発契約における条項例と留意点
   1. 定義・対象
   2. 研究開発の遂行に関する事項
      1. 研究開発行為の分担
      2. 研究開発行為のスケジュール
      3. 情報交換
      4. 報告・会合
      5. その他の事項
   3. 成果の帰属等に関する事項
      1. 成果の確認
      2. 成果の帰属
      3. 出願及び手続遂行
      4. 権利の維持・保全
   4. 成果の利用に関する事項
      1. 当事者による成果の利用
      2. 第三者への実施許諾及び譲渡等
      3. 相手方との協力
   5. その他
      1. 秘密保持義務
      2. 契約期間
      3. 解約
      4. その他
3. 共同出願契約とは
   1. 共同出願契約の意義
   2. 共同出願を巡るリスク
   3. 共同出願で検討すべき事項
4. 共同出願契約における条項例及び注意点
   1. 対象の特定
   2. 共有と持分割合
   3. 出願手続
   4. 外国出願
   5. 費用負担
   6. 従業者発明
   7. 実施及び実施許諾
   8. 持分譲渡
   9. 契約期間
   10. 解約
   11. その他
5. 産学連携を巡る諸問題
   1. 企業と大学の違い
   2. 契約当事者
   3. 不実施補償
   4. 第三者への実施許諾
   5. 費用負担
   6. 外国出願
   7. その他
6. よくあるトラブル事例
• 質疑応答