技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2023年3月8日 10:00〜12:00)
2021年6月にコーポレートガバナンス・コード (CGC) が改訂され、「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」が明記され、2022年1月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表されました。この「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では、5つのプリンシプルと7つのアクションを示され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しており、2022年に公開された各社のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書を見ると、各社の知財ガバナンス体制・知財投資活用戦略・知的財産活動が大きく変化していることがわかります。また、現在、知的財産戦略本部では、投資家の目線をより反映した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂案が審議されています。
本セミナーでは、今後どのような知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略を構築して知的財産活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか等について、先進各社の取組み事例の紹介をまじえてわかりやすく解説します。
(2023年3月8日 13:00〜14:30)
知的財産を含む無形資産 (以下、知財・無形資産) は企業競争力の源泉として重要な経営資源の一つであり、これに基づき日本企業の企業価値向上に繋げるべく2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改定された。これにより上場企業は知財・無形資産への投資活用戦略の情報開示が課せられ、取締役会はその監督責任が課せられることとなった。これを受け、指針として内閣府から知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン (知財・無形資産ガバナンスガイドライン) が2022年1月に策定された。
今回は、当社の知財戦略体制と知財ガバナンスガイドラインへの対応状況について解説する。
(2023年3月8日 14:45〜16:15)
2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は、知財投資について具体的に情報を開示・提供すること、取締役会が知財投資への経営資源の配分や戦略実行について実効的に監督を行うべきであること、が盛り込まれた。この改定を受け、各社対応に着手・実行を進めているところであるが、技術を表現することの難しさに加え、知財部門内のみで完結する業務ではない、などの理由から、各社悩みながら実践しているものと思われる。
そこで、実務者として知財ガバナンス対応に従事している講師が、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを振り返ったうえで、各社の事例紹介や自社の経験を交えながら、知財ガバナンス体制と投資活用戦略の実践例について述べる。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
---|---|---|---|
2024/4/22 | 核酸医薬品の特許戦略 | オンライン | |
2024/4/23 | 新規モダリティにおける特許の現状および特許戦略 | オンライン | |
2024/4/25 | 特許情報調査における検索式の考え方と実施ポイント | オンライン | |
2024/4/26 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン | |
2024/4/30 | 新規モダリティにおける特許の現状および特許戦略 | オンライン | |
2024/5/8 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン | |
2024/5/8 | 核酸医薬品の特許戦略 | オンライン | |
2024/5/10 | IPランドスケープの取り組み事例と実施体制の構築 | オンライン | |
2024/5/14 | 他社特許をヒントにした特許出願の方法 | オンライン | |
2024/5/15 | 数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と戦略的出願 | オンライン | |
2024/5/16 | 拒絶理由通知の対応と新規性・進歩性の判断基準のポイント | オンライン | |
2024/5/16 | 医薬品ライセンス契約のドラフティングと紛争回避・解決のポイント | オンライン | |
2024/5/16 | 営業秘密漏洩対応と予防策 | 東京都 | 会場・オンライン |
2024/5/17 | 後発で勝てる特許戦略と先行特許の崩し方、攻め方 | オンライン | |
2024/5/20 | 他社特許をヒントにした特許出願の方法 | オンライン | |
2024/5/21 | 医薬品開発におけるグローバルマーケットを見据えた知財戦略と出願・権利化選定/評価 | オンライン | |
2024/5/23 | 自社保有技術の棚卸しと新規事業テーマの創出 | オンライン | |
2024/5/24 | 他社特許侵害の判断基準と実務対応 | オンライン | |
2024/5/27 | 研究開発・技術部門が行う特許情報調査の基本とすすめ方、調査精度を高めるポイント | オンライン | |
2024/5/28 | インドの医薬品産業の最新規制と知的財産制度 | オンライン |
発行年月 | |
---|---|
2024/4/15 | テンセント (騰訊Tencent) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版) (CD-ROM版) |
2024/4/15 | テンセント (騰訊Tencent) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版) |
2024/3/11 | アリババ (阿里巴巴 Alibaba) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版) (CD-ROM版) |
2024/3/11 | アリババ (阿里巴巴 Alibaba) 〔中国特許および日本特許〕技術開発実態分析調査報告書 (日本語版) |
2022/7/29 | 費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方 |
2022/4/4 | 軸受6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2022/4/4 | 軸受6社 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2021/3/31 | 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法 |
2019/5/31 | 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向 |
2019/4/1 | 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2019/4/1 | 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書 |
2018/10/8 | P&G 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2018/10/8 | P&G 技術開発実態分析調査報告書 |
2018/10/1 | 軸受の密封 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2017/12/27 | 「特許の棚卸し」と権利化戦略 |
2014/7/30 | キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
2014/7/30 | キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |
2014/7/25 | 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |
2014/7/25 | 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
2014/7/15 | 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |