数値限定発明とは、「発明を特定するための事項を、数値範囲により数量的に表現したもの」で、特に化学系や材料系の分野において出願されており、通常の発明にはない固有の問題が種々あります。例えば、権利の有効性の問題、測定方法・測定条件が一義的でない場合のクレーム解釈、追試実験データの提出、先使用権の主張などです。
　このような数値限定発明に関する問題点を、化学の技術分野を中心に、リーディングケースから最新の裁判例まで触れながら、分かりやすく解説します。そして、数値限定発明特許の権利行使時の権利者側・相手側のそれぞれの立場に立った反論のポイントをお伝えするとともに、特許出願戦略としての数値限定発明の有用性や権利行使に耐えうる明細書作成のための留意点についてもご紹介致します。是非この機会に多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

1. はじめに
   1. 数値限定発明の問題点
   2. 数値限定発明とは
   3. パラメータ発明とは
   4. 数値限定発明と特許権侵害訴訟
2. 特許要件
   1. 進歩性
      1. 数値限定発明の3分類
      2. タイプA
      3. タイプB
      4. タイプC
   2. 記載要件 (サポート要件)
      1. サポート要件の基本
      2. サポート要件違反となった裁判例
      3. サポート要件を肯定した裁判例
      4. サポート要件のチェックポイント
      5. 実験成績証明書の後出し
   3. 記載要件 (実施可能要件)
      1. 実施可能要件の基本
      2. 実施可能要件違反となった裁判例
      3. 実施可能要件を肯定した裁判例
   4. 記載要件 (明確性要件)
      1. 明確性要件の基本
      2. 明確性要件違反となった裁判例
3. 権利行使
   1. 裁判所の判断枠組み
   2. リーディングケースの紹介
   3. ティッシュペーパー事件の紹介
   4. 測定方法・測定条件の記載が一義的でない場合に権利行使に与える影響
      1. 第三者側からの視点
      2. 特許権者側からの視点
      3. 明細書作成者側からの視点
   5. 測定方法・測定条件の記載が一義的であるが測定結果がばらつく場合の影響
   6. 製品ごとの物性のばらつきが権利行使に与える影響
   7. ばらつきにも種類がある
   8. 測定誤差の影響
   9. 均等論の適否
4. 先使用権
   1. 先使用権の抗弁権の実務
   2. 事実実験公正証書の重要性
   3. 先使用権が否定された裁判例の紹介
   4. 先使用権が肯定された裁判例の紹介
   5. 対策のまとめ
   6. 創作物アプローチとパブリック・ドメインアプローチ
   7. 公然実施
5. 特許出願戦略
   1. 数値限定発明を出願すべきか?
   2. 数値限定発明特許の位置づけは?
6. 強い数値限定発明特許明細書の書き方
   1. クレームについて
   2. 技術的変数について
   3. 進歩性について
   4. サポート要件について
   5. 実施可能要件について
   6. 測定方法・測定条件について
   7. 発明者の教育が必須
• 質疑応答