技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
本セミナーでは、研究開発テーマ検討、新規事業開発、M&A、アライアンス候補の選定等、IPランドスケープを実践するための組織の変え方、運営のポイントについて詳解いたします。
(2022年1月25日 10:30~12:00)
日本企業の持続的成長のため、自社の強みであるコア価値 (知財・無形資産) を認識したうえで、市場ニーズを満たし、社会課題を解決するソリューションを創造する知財経営戦略の策定と実行が必要となる。この策定にあたり、IPランドスケープにより、特許情報を含む公開情報をもとに自社や各事業の現在のポジションを認識し、将来の市場ニーズや技術動向を洞察し、そのうえで自社の存在意義 (パーパス) を念頭に自社のビジョンが達成できるように知的財産面から今後目指すべき方向性とオープンイノベーションやM&Aを含む事業戦略をCEOや事業部門トップに直接提案し、議論すること重要である。そしてこれは改定されたコーポレートガバナンス・コードで要請されている知財・無形資産への投資に関する取締役会の監督事項でもあり、今後、ますます重要となる。
そこで、今回は、当社の知財経営戦略の全体像を説明したうえで、IPランドスケープの進め方等を解説する。
(2022年1月25日 13:00~14:30)
近年の経営環境は急速な変化が続き、従来の延長線では成長戦略を描くことはたいへん難しくなった。そこで特許による技術情報と市場や環境情報を組み合わせたIPランドスケープ (IPL) による新たな視点の提供がもとめられている。効果的な分析を提供するためには、報告相手が直面する課題の理解が欠かせない。しかしながら業界によって直面する課題や競争環境は大きく異なる。さらに企業のなかにあっては経営企画、開発、営業など担当業務によってもさまざまなケースがある。
本講演では、半導体業界に属する当社が置かれた環境と、当社におけるIPLの考え方やポイントを、実施事例の紹介を通じて発表する。
(2022年1月25日 14:45~16:15)
近年、企業価値を高めるための知的財産の戦略的活用が注目されている。これまで無形資産が十分に活用できていなかった客観的な考察が背景にあり、グローバルで勝ち抜くためにも知財部門の能動的な行動が求められてきている。アシックスにおいても、社内における様々なプロジェクトへの効果的な知財部門の介入を図り、全社横断的な知財戦略の議論の場を設けるまでに至っている。IPランドスケープの考え方はこの活動を加速させたと考える。
ここでは経営に資する知財活動を目指して行ってきた取組みについて具体事例を交えて紹介する。
(2022年1月26日 10:30~12:00)
知財情報を経営戦略・事業戦略の立案に役立てる手法として「IPランドスケープ (IPL) 」が注目されて初めて数年、IPLを取り入れる企業が増加している。当社も2019年からIPLの専門部署を設置し、IPLの普及・実践活動を進めてきた。その成果として全社中期戦略にIPLが盛り込まれることになったが、一方で新たな課題も見えてきた。
本講演では、IPLの普及・実践について当社がどのように取り組んできたのか、またそこから見えてきた課題などについて発表する。
(2022年1月26日 13:00~14:30)
リコーグループは、革新的なテクノロジーに基づいた光学機器や画像機器などを通して、世の中にイノベーションをもたらし、お客様とともに成長してきました。今、人々の生活や働き方は大きく変化しています。こうした変化に対応するために、リコーはOAメーカーからデジタルサービスの会社への事業転換を進めています。デジタルサービスの会社では、世界中に存在するビジネスの現場のデジタル化に取り組みます。新たなビジネスフィールドで知財戦略を策定し実践していくため、その前提として、当該フィールドにおける自他社の技術力や知財力を明らかにし、全体俯瞰するためのIPL活動に取り組んでいます。
本講義では、リコーグループで取り組んでいるIPL活動をご紹介します。
(2022年1月26日 14:45~16:15)
発明の発掘、出願、権利化をまず行い、良い権利が取得出来たらその活用を考えると言った活動を行っている会社は今なお多いと言われている。この「出願先行・活用戦略後付け」ともいえる活動スタイルでは、事業が直面する課題に対して事後的対応を余儀なくされる場合が多く、事業部門の期待に応えるには不十分である。
本講義では、将来起きる課題を予想し、予防的観点に立って知財を活用する「プロアクティブな知財活動」を、特許クラスターの考え方と技術開発の流れという観点に立ちつつ、特許ステータスマップという新たなフレームワークとIPランドスケープを用いて実現する方法を学ぶ。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/9/21 | 化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成 | オンライン | |
| 2026/9/25 | 侵害予防調査への生成AI活用とその進め方 | オンライン | |
| 2026/9/28 | 賢くなった生成AIによる特許調査・権利化・知財業務の高度化 | オンライン | |
| 2026/9/28 | AI創薬の特許戦略 | オンライン | |
| 2026/9/29 | 研究開発現場の失敗事例・判例から学ぶ知財・特許トラブルとリスクマネジメント | オンライン | |
| 2026/9/29 | 賢くなった生成AIによる特許調査・権利化・知財業務の高度化 | オンライン | |
| 2026/9/30 | 戦略策定のための特許マップ作成と活用・運営方法のコツ | オンライン | |
| 2026/9/30 | レオロジーを特許・権利化するための基礎科学、測定技術、出願戦略 | オンライン | |
| 2026/10/2 | 特許の深読み・リバースエンジニアリングと読まれないための戦略的仕込み | オンライン | |
| 2026/10/2 | 戦略策定のための特許マップ作成と活用・運営方法のコツ | オンライン | |
| 2026/10/5 | ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント | オンライン | |
| 2026/10/6 | 侵害予防調査への生成AI活用とその進め方 | オンライン | |
| 2026/10/7 | 特許出願非公開制度の概要と企業実務における留意点 | オンライン | |
| 2026/10/9 | プロンプト・AI関数・AIエージェントの3スキルで進める特許出願実務と特許データ分析 | オンライン | |
| 2026/10/14 | 生成AIを活用した発明の言語化と国内・国際特許出願の進め方 | オンライン | |
| 2026/10/14 | 共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ | オンライン | |
| 2026/10/14 | AI創薬の特許戦略 | オンライン | |
| 2026/10/15 | ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント | オンライン | |
| 2026/10/15 | 共同研究/開発契約の進め方と秘密保持契約の対応ノウハウ | オンライン | |
| 2026/10/16 | ボトムアップによる新規事業テーマ創出の仕組み作りと運用方法 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2022/7/29 | 費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方 |
| 2022/4/4 | 軸受6社 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
| 2022/4/4 | 軸受6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2021/3/31 | 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法 |
| 2021/3/31 | 研究開発テーマの評価と中止/撤退判断の仕方 |
| 2019/5/31 | 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向 |
| 2019/4/1 | 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
| 2019/4/1 | 軸受の保持器 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2018/10/8 | P&G 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
| 2018/10/8 | P&G 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2018/10/1 | 軸受の密封 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
| 2017/12/27 | 「特許の棚卸し」と権利化戦略 |
| 2014/7/30 | キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |
| 2014/7/30 | キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2014/7/25 | 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2014/7/25 | 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |
| 2014/7/15 | 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |
| 2014/7/15 | 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2014/7/10 | 芳香剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |
| 2014/7/10 | 芳香剤 技術開発実態分析調査報告書 |