技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、研究開発テーマ検討、新規事業開発、M&A、アライアンス候補の選定等、IPランドスケープを実践するための組織の変え方、運営のポイントについて詳解いたします。
(2022年1月25日 10:30~12:00)
日本企業の持続的成長のため、自社の強みであるコア価値 (知財・無形資産) を認識したうえで、市場ニーズを満たし、社会課題を解決するソリューションを創造する知財経営戦略の策定と実行が必要となる。この策定にあたり、IPランドスケープにより、特許情報を含む公開情報をもとに自社や各事業の現在のポジションを認識し、将来の市場ニーズや技術動向を洞察し、そのうえで自社の存在意義 (パーパス) を念頭に自社のビジョンが達成できるように知的財産面から今後目指すべき方向性とオープンイノベーションやM&Aを含む事業戦略をCEOや事業部門トップに直接提案し、議論すること重要である。そしてこれは改定されたコーポレートガバナンス・コードで要請されている知財・無形資産への投資に関する取締役会の監督事項でもあり、今後、ますます重要となる。
そこで、今回は、当社の知財経営戦略の全体像を説明したうえで、IPランドスケープの進め方等を解説する。
(2022年1月25日 13:00~14:30)
近年の経営環境は急速な変化が続き、従来の延長線では成長戦略を描くことはたいへん難しくなった。そこで特許による技術情報と市場や環境情報を組み合わせたIPランドスケープ (IPL) による新たな視点の提供がもとめられている。効果的な分析を提供するためには、報告相手が直面する課題の理解が欠かせない。しかしながら業界によって直面する課題や競争環境は大きく異なる。さらに企業のなかにあっては経営企画、開発、営業など担当業務によってもさまざまなケースがある。
本講演では、半導体業界に属する当社が置かれた環境と、当社におけるIPLの考え方やポイントを、実施事例の紹介を通じて発表する。
(2022年1月25日 14:45~16:15)
近年、企業価値を高めるための知的財産の戦略的活用が注目されている。これまで無形資産が十分に活用できていなかった客観的な考察が背景にあり、グローバルで勝ち抜くためにも知財部門の能動的な行動が求められてきている。アシックスにおいても、社内における様々なプロジェクトへの効果的な知財部門の介入を図り、全社横断的な知財戦略の議論の場を設けるまでに至っている。IPランドスケープの考え方はこの活動を加速させたと考える。
ここでは経営に資する知財活動を目指して行ってきた取組みについて具体事例を交えて紹介する。
(2022年1月26日 10:30~12:00)
知財情報を経営戦略・事業戦略の立案に役立てる手法として「IPランドスケープ (IPL) 」が注目されて初めて数年、IPLを取り入れる企業が増加している。当社も2019年からIPLの専門部署を設置し、IPLの普及・実践活動を進めてきた。その成果として全社中期戦略にIPLが盛り込まれることになったが、一方で新たな課題も見えてきた。
本講演では、IPLの普及・実践について当社がどのように取り組んできたのか、またそこから見えてきた課題などについて発表する。
(2022年1月26日 13:00~14:30)
リコーグループは、革新的なテクノロジーに基づいた光学機器や画像機器などを通して、世の中にイノベーションをもたらし、お客様とともに成長してきました。今、人々の生活や働き方は大きく変化しています。こうした変化に対応するために、リコーはOAメーカーからデジタルサービスの会社への事業転換を進めています。デジタルサービスの会社では、世界中に存在するビジネスの現場のデジタル化に取り組みます。新たなビジネスフィールドで知財戦略を策定し実践していくため、その前提として、当該フィールドにおける自他社の技術力や知財力を明らかにし、全体俯瞰するためのIPL活動に取り組んでいます。
本講義では、リコーグループで取り組んでいるIPL活動をご紹介します。
(2022年1月26日 14:45~16:15)
発明の発掘、出願、権利化をまず行い、良い権利が取得出来たらその活用を考えると言った活動を行っている会社は今なお多いと言われている。この「出願先行・活用戦略後付け」ともいえる活動スタイルでは、事業が直面する課題に対して事後的対応を余儀なくされる場合が多く、事業部門の期待に応えるには不十分である。
本講義では、将来起きる課題を予想し、予防的観点に立って知財を活用する「プロアクティブな知財活動」を、特許クラスターの考え方と技術開発の流れという観点に立ちつつ、特許ステータスマップという新たなフレームワークとIPランドスケープを用いて実現する方法を学ぶ。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2024/12/3 | 国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策 | オンライン | |
2024/12/5 | 特許情報調査の基本と競合他社調査および技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 | オンライン | |
2024/12/5 | ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 | オンライン | |
2024/12/6 | 共創の知財戦略による新規事業の創出と実施体制の構築 | オンライン | |
2024/12/9 | 核酸医薬品の特許戦略 | オンライン | |
2024/12/11 | 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 | オンライン | |
2024/12/11 | ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 | オンライン | |
2024/12/12 | 特許明細書の効率的な読み方と強い特許明細書のつくり方 | オンライン | |
2024/12/12 | 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 | オンライン | |
2024/12/13 | AI/生成AIを活用した研究開発の意思決定と評価軸の考え方 | オンライン | |
2024/12/13 | 特許情報調査の基本と競合他社調査および技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 | オンライン | |
2024/12/13 | 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 | オンライン | |
2024/12/13 | 特許出願・ノウハウ保護の選択基準と留意点 | オンライン | |
2024/12/16 | 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 | オンライン | |
2024/12/16 | 国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策 | オンライン | |
2024/12/17 | はじめての化学系特許出願 | オンライン | |
2024/12/17 | 共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策 | オンライン | |
2024/12/17 | 審査官の審査の仕方、考え方をふまえた特許明細書の書き方とポイント | オンライン | |
2024/12/18 | 知財戦略とIPランドスケープ入門 | オンライン | |
2024/12/19 | ベンチマーキングの基本と実践法、研究開発テーマへの展開 | 東京都 | 会場・オンライン |
発行年月 | |
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2018/10/8 | P&G 技術開発実態分析調査報告書 |
2018/10/1 | 軸受の密封 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2017/12/27 | 「特許の棚卸し」と権利化戦略 |
2014/7/30 | キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
2014/7/30 | キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |
2014/7/25 | 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |
2014/7/25 | 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
2014/7/15 | 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |
2014/7/15 | 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
2014/7/10 | 芳香剤 技術開発実態分析調査報告書 |
2014/7/10 | 芳香剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版) |
2014/6/1 | パテントマップの全知識 (増刷改訂版) |
2013/12/20 | 紙おむつ〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2013/12/20 | 紙おむつ〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
2013/9/25 | マシニングセンタ 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2013/9/25 | マシニングセンタ 技術開発実態分析調査報告書 |
2013/8/13 | 不織布〔2013年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |
2013/8/13 | 不織布〔2013年版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2013/7/20 | マッサージ機〔2013年版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
2013/7/20 | マッサージ機〔2013年版〕 技術開発実態分析調査報告書 |