技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2021年7月30日 10:00〜12:00)
企業の知財活動には常に費用対効果の視点が求められますが、中でも特許維持に関わる費用はコスト管理上の重要な検討課題であり、適正に対処するには、基本方針の整合性・納得性と、効率的運用のための合理性が欠かせません。加えて保有特許の価値の見極めは、適切な放棄判断のみならず、特許網の補強や特許利用範囲の拡大、さらには出願・権利化実務の高度化など戦略的な取り組みを可能とする側面も備えています。
本講演では、まず知財コスト全般の考え方を概説した上で、適正な特許維持・放棄の指針となる価値評価のための、具体的な基準設定の考え方と考慮要素・評価手法について詳述し、さらに特許放棄の的確な判断のための手順と留意点を紹介します。「事業に貢献できる知財マネジメント」の実践に向けた、振り返りと気付きの機会としていただければ幸いです。
(2021年7月30日 12:45〜14:45)
企業において、特許などの知的財産権は、重要な経営資源として戦略的に取得、管理、活用することが極めて重要である。しかしながら、権利の取得・維持については多額のコストがかかることから、コスト・メリットを踏まえた効果的な対応を考慮する必要がある。一方、知財戦略には権利化のみならず、公開による他社の模倣を防ぐために、秘匿化して社内でノウハウ情報を管理することも重要で、技術の特質や事業戦略を踏まえて慎重に判断する必要がある。
本セミナーでは、企業がどのような知財戦略を立て、何をどのように扱うか、そのためどう評価をすればよいか、豊田自動織機の事例を通じて対応のヒントをご紹介する。
(2021年7月30日 15:00〜17:00)
発明の発掘、出願、権利化をまず行い、良い権利が取得出来たらその活用を考えると言った活動を行っている会社は今なお多いと言われている。この「出願先行・活用戦略後付け」ともいえる活動スタイルでは、事業が直面する課題に対して事後的対応を余儀なくされる場合が多く、事業部門の期待に応えるには不十分である。
本講義では、将来起きる課題を予想し、予防的観点に立って知財を活用する「プロアクティブな知財活動」を、特許クラスターの考え方と技術開発の流れという観点に立ちつつ、特許ステータスマップという新たなフレームワークとIPランドスケープを用いて実現する方法を学ぶ。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/9/1 | 分割出願の戦略的な使い方と特許網の強化策 | オンライン | |
| 2026/11/17 | 医薬品・バイオ特許におけるIPランドスケープの実践 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2012/2/29 | 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/2/25 | 断熱材 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/2/25 | フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/30 | 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |