技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

企業の知財戦略の最大価値化と知財ミックスの思考法、実務ポイント

企業の知財戦略の最大価値化と知財ミックスの思考法、実務ポイント

オンライン 開催

概要

本セミナーでは、先行企業の知的財産の弱みを特定し、自社の知的財産を開発・事業戦略に活かすノウハウを解説いたします。

開催日

  • 2021年6月24日(木) 10時30分 16時30分

プログラム

 我が国の2020年度の特許出願件数は288,472件であり毎年減少化傾向にあり、各企業は特許の量より質にシフトしている傾向にある。一方最近の技術は、DX、AIやIoT等の新たな技術が台頭している。これらの技術を中核とする新規事業や新製品の事業を起点に、如何に企業にとって価値ある知財戦略を構築するかが競合他社との競争力で問われているのである。知財力には完璧はあり得ないため、如何に産業財産権を活用して最大の高価値化権利を獲得するかが最重要で、その一手段として知財ミックス戦略がある。
 本セミナーは、この知財ミックス戦略の意義を考察したうえで、その効果的な具体的事例について研究するとともに、知財ミックスの最大の効果を得るための思考法と具体的実務について学ぶものである。

  1. 企業の知財部の現状
    1. 組織
    2. 人材
    3. 研究・開発部門との関係
    4. 知財部の目的 (あるべき姿)
    5. 業務
      1. 競合他社の知財分析
      2. 権利化とその目的
      3. 権利の活用と企業価値 (企業収益) の向上
      4. 戦略的な権利化イノベーションの特許化とビジネスの特許化
    6. 外部弁理士 (特許事務所) への依頼法と弁理士の役割
  2. 知財の法的リスクと産業財産権の限界
    1. 先発企業と知財のリスク
    2. 後発企業と知財のリスク
    3. 産業財産権と法的リスク
      1. 特許権の保護範囲とリスク
      2. 意匠権の保護範囲とリスク
      3. 商標権の保護範囲とリスク
  3. 知財ミックスの思考法と保護態様
    1. 知財ミックスの意義とその思考法
    2. 知財戦略と知財ミックスの必要性
    3. 知財ミックスの態様
    4. 知財ミックス事例
  4. 知財ミックスと侵害訴訟事件
  5. 企業の知財ミックス戦略とその対応策
    1. 知財部の役割と使命
    2. 戦略家と専門特化型人材の育成
    3. 経営や事業を知ることの重要性
    • 質疑応答

講師

  • 藤本 昇
    弁理士法人藤本パートナーズ
    会長 弁理士

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/11/14 IPランドスケープ入門 オンライン
2024/11/20 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 オンライン
2024/11/21 医薬品R&D段階でのNPV活用と課題解決策 オンライン
2024/11/22 分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法 オンライン
2024/11/25 知財ポートフォリオの構築と知財戦略の策定・遂行の仕方 オンライン
2024/11/25 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/11/25 再生医療産業分野における新規事業・研究開発テーマ企画の心得と市場参入戦略 オンライン
2024/11/27 特許公報を効果的に読み解くポイント オンライン
2024/11/27 IPランドスケープ入門 オンライン
2024/11/28 TRIZの実践と効果的活用法 オンライン
2024/11/28 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 オンライン
2024/11/28 生成AI活用における法的留意点と実務対応 オンライン
2024/11/29 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 オンライン
2024/12/2 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 オンライン
2024/12/3 国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策 オンライン
2024/12/5 特許情報調査の基本と競合他社調査および技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 オンライン
2024/12/5 ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 オンライン
2024/12/6 共創の知財戦略による新規事業の創出と実施体制の構築 オンライン
2024/12/9 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/12/11 医薬品ライセンス基礎講座 2日間講座 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) (PDF版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/30 外国自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/30 太陽光発電 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 富士フイルムホールディングスグループ分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)