技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医療系AIプログラムの事業化プロセスと知財戦略

Zoomを使ったライブ配信セミナー

医療系AIプログラムの事業化プロセスと知財戦略

オンライン 開催

開催日

  • 2020年7月21日(火) 10時00分 17時00分

プログラム

第1部. AIプログラムの医療応用と事業化戦略

(2020年7月21日 10:00〜13:00)

 最近のIoT/AI技術の目覚ましい進展で、医療分野にもAI活用技術が広がってきた。医療分野のAIプログラムの利活用は、医療現場ニーズにAIプログラムを当てはめる提案から始まるが、「そのプログラムを一般機器として扱うか、医療機器として扱うか」の整理が必要で、次には「教師データ (医療情報データ) が必要か、不要か」など、実用化戦略と利用可能なデータ収集、手続きなどが複雑に絡み合う。
 本講では、演者の経験 (AMEDシニア知的財産コンサルタント、医療研究機関アドバイザー) から、医療現場目線でAIプログラムの医療応用のための事業化戦略を、特に知財戦略への連結を含めて、事例を織り込みながら解説する。

  1. 医療分野におけるデジタルヘルスの進展
    • 医療分野におけるデジタルヘルスのトレンド
    • デジタルヘルスアプリ
    • AI (人工知能) プログラム (診断支援ツールを中心に)
  2. 事業化のための薬事戦略
    • 一般機器か、医療機器か
    • AIプログラムの薬事審査
  3. 医療情報データの利活用
    • 次世代医療基盤法
    • 個人情報保護法
    • 教師データ (医療情報データ) の重要性
    • 知財戦略との連結
  4. デジタルヘルスツールのビジネスモデル
    • 診療と治験のサポートツールとして
    • 医療機器の保険償還の基礎知識
    • 質疑応答

第2部. 医療系AIプログラムの知財戦略

(2020年7月21日 13:45〜17:00)

 医療系AIプログラムでは、医療データ、アルゴリズム、学習済みパラメータ、学習ノウハウ、プログラムなど様々な知的財産が関わっている。そのため、従来からの特許中心の知財戦略だけでは収まらない。本講では、AIに関連する知的財産、医療データ (教師データ) や学習済モデルの取り扱い、AI特許の審査基準、データ・ノウハウの保護と活用、著作権、画面意匠など、多面的な観点を事例を加えながら解説する。
 また、演者の経験 (特許庁審査官、AMED知的財産コンサルタント、医科大学産学連携担当者) から、審査官視点の解説と産学連携における医療機器 (AIプログラム) 開発の留意点も含めて、実践的な内容で解説する。

  1. 医療系AIにおける知財戦略の概要
    • 医療系AI関わる知的財産
      • 特許
      • ノウハウ
      • データ
      • 意匠
      • 著作権など
    • 競争優位のための各知的財産の利活用 (概要)
  2. 特許戦略
    • 審査基準から見た特許出願戦略 (審査官視点)
    • 活用を見据えた特許出願戦略 (事業視点)
  3. データ・ノウハウの保護・活用
    • 秘密管理と契約による保護・活用
    • 不正競争防止法による保護
      • 営業秘密
      • 限定提供データ
  4. その他の知的財産の利活用
    • 意匠権による画面デザインの保護
    • 著作権によるプログラムの保護
    • 教師データの著作権の取り扱い
    • 質疑応答

講師

  • 内海 潤
    ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社
    代表執行社員
  • 神谷 直慈
    株式会社 IP-Business.pro
    代表取締役

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。

本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/8/7 医薬品薬事・申請業務のための英文メディカルライティング基礎講座 オンライン
2024/8/7 医薬品のグローバル開発に必要な実践英語講座 オンライン
2024/8/7 中国における体外診断薬の薬事規制及び市場動向と取るべき戦略 オンライン
2024/8/7 医薬品 (外用剤) の開発・製剤設計のポイント オンライン
2024/8/7 製造・試験室におけるGMP記録/データインテグリティ管理 オンライン
2024/8/8 バイオ医薬・DDS応用へ向けた生体機能性分子の設計と機能 オンライン
2024/8/8 製造・品質試験/輸送・安定性試験/承認申請コース 全3コース オンライン
2024/8/8 再生医療等製品・遺伝子治療用製品の製造・品質試験の実際と未来 オンライン
2024/8/9 医薬品・部外品・化粧品分野で必要な品質管理/検査に役立つ化学分析の基礎 オンライン
2024/8/9 バイオ医薬品におけるタンパク質の凝集分析と処方決定までの具体的事例 オンライン
2024/8/12 他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略 オンライン
2024/8/13 製造販売後におけるRWD (リアルワールドデータ) 利活用の実際 オンライン
2024/8/13 滅菌製品および無菌医薬品における微生物試験の実務とバリデーションのポイント オンライン
2024/8/15 三極 (日米欧) の規制・承認体制に基づいた治験薬GMPのポイントと設備管理・適格性評価 オンライン
2024/8/19 GMP文書・当局査察・監査時の英語表現と効果的な説明のポイント オンライン
2024/8/19 医薬品製造現場におけるQuality Culture醸成とCAPAの推進 オンライン
2024/8/20 再生医療等製品の製造におけるエコシステム、製造原価構成とコスト削減 オンライン
2024/8/21 LC-MSによる医薬品分析での試験法検討とバリデーション オンライン
2024/8/23 環境モニタリングの測定時およびアラート・アクションレベル設定時の留意点 オンライン
2024/8/23 モノづくり企業が知っておきたい知的財産契約の基礎知識 オンライン

関連する出版物

発行年月
2017/4/25 非GLP試験での効率的な信頼性基準適用と品質過剰の見直し
2014/11/27 3極対応リスクマネジメントプラン策定とEU-GVPが求める記載事項/国内との相違点
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/30 キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/30 キヤノン〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/30 高薬理活性医薬品・封じ込めQ&A集
2014/7/25 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/25 有機EL〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/15 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/15 化粧品13社〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書
2014/7/10 芳香剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/7/10 芳香剤 技術開発実態分析調査報告書
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
2014/6/10 コンタクトレンズ用装着点眼剤 技術開発実態分析調査報告書
2014/6/1 パテントマップの全知識 (増刷改訂版)
2014/1/30 再生医療 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2014/1/30 再生医療 技術開発実態分析調査報告書
2013/12/20 紙おむつ〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/12/20 紙おむつ〔2014年版〕 技術開発実態分析調査報告書