技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

中長期を見据えた知的財産戦略の策定とその遂行

中長期を見据えた知的財産戦略の策定とその遂行

東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2019年3月7日(木) 10時00分 17時15分

プログラム

第1部. 知財戦略と知財戦術策定のための 未来予測の仕方

(2019年3月7日 10:00〜11:30)

  1. 知財戦略を策定のための未来予測
    1. 顧客の要求と製品開発
    2. 未来予測と知的財産権
    3. 知的財産戦略の転換
    4. 未来予測を行うための前提条件
    5. 知的財産戦略の基本計画
  2. 知財戦術策定のための未来予測
    1. 発明の価値と未来予測
    2. 市場要求の進化の変遷分析
    3. 市場占有率の変遷
    4. 次世代商品の予測とアイデア創出
    • 質疑応答

第2部. 中長期の事業および技術戦略と知財戦略

(2019年3月7日 12:15〜13:45)

 競合企業のキャッチアップのスピードが速まり、製品のライフサイクルが短縮し、競争優位を築ける期間が短いハイパー・コンペティションの時代では、企業は事業戦略の難しさに直面し、SDGsやサーキュラーエコノミーなどの環境課題にも対応しなければならない状況となっている。また、ソーシャル・ネットワークの普及による市場・顧客意識の変化など、様々な外部環境の変化を見据えた戦略策定が必要となっている。中長期の事業戦略や技術戦略の策定における競争力の考え方や外部環境の変化の認識について解説し、知財戦略との関係、また、社内プロセスの見直し、知的財産部の役割についても説明する。

  1. 企業をとりまく課題
    1. 経済環境
    2. 市場環境
    3. 環境問題
  2. 事業競争力
    1. 戦略論的競争論
    2. 将来予測
  3. 技術戦略
    1. 技術動向調査
    2. 戦略の意思決定
  4. 知財戦略
    1. 知的財産部の役割
    2. 特許ポートフォリオ
  5. 社内組織
    1. チームビルディングとスタッフ教育
    • 質疑応答

第3部. ナガセケムテックスにおける 知財戦略の策定と遂行のポイント

(2019年3月7日 14:00〜15:30)

 近年、企業では事業戦略、研究開発戦略、知財戦略の三位一体の知財活動が重要とされ、知財部門にはその取り組みの推進を図ることが期待されています。 一方、国際競争が激しくなる中、技術開発の成果である知的財産をどのように保護、活用していくか、また競合先や取引先が保有する特許へのリスク対策をいかに確実に図るかは重要事項であり、研究開発戦略、事業戦略との関わりの中で知財戦略の策定とそれを遂行していくことの重要性はますます高まっています。 本セミナーでは、ナガセケムテックスにおける知財戦略の策定と遂行のポイントをご紹介するとともに、現状の課題に対する今後の取り組みについても言及します。

  1. ナガセケムテックス株式会社の紹介
  2. 経営理念と知財活動のスローガンとの関係
  3. 知財戦略の考え方
    1. 出願戦略
    2. ノウハウ保護
    3. 競合特許の対策 ・技術契約の質の向上
  4. 当社における知財活動の重点施策
    1. 知財環境分析
    2. 知財管理システムの高度化
  5. 課題と今後の取り組み
    • 質疑応答

第4部. 事業に資する知財の活用と リスク最小化に向けた知財マネジメント

(2019年3月7日 15:45〜17:15)

  1. 商品と知的財産権
  2. 知財戦略の立案にあたって
  3. 知財戦略構築のステップ
  4. 知財戦略の実践
    • イノベーション創出
    • 「知」の創出人材
    • 特許権利化の判断
    • 実効性ある特許の取得
  5. 事業モデルを考慮した活用戦略
  6. リスクマネージメント
  7. これからの知財戦略
    • 質疑応答

講師

  • 長谷川 公彦
    アイディエーション・ジャパン 株式会社
    取締役 CTO
  • 平坂 雅男
    公益社団法人 高分子学会
    常務理事・事務局長
  • 冨田 光治
    ナガセケムテックス株式会社 企画・推進本部 知的財産室
    室長
  • 加藤 泰助
    協和特許法律事務所 総務部
    部長

会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 64,800円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 59,400円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 55,000円(税別) / 59,400円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 118,800円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 178,200円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/11/20 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 オンライン
2024/11/21 医薬品R&D段階でのNPV活用と課題解決策 オンライン
2024/11/22 分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法 オンライン
2024/11/25 知財ポートフォリオの構築と知財戦略の策定・遂行の仕方 オンライン
2024/11/25 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/11/25 再生医療産業分野における新規事業・研究開発テーマ企画の心得と市場参入戦略 オンライン
2024/11/27 特許公報を効果的に読み解くポイント オンライン
2024/11/27 IPランドスケープ入門 オンライン
2024/11/28 TRIZの実践と効果的活用法 オンライン
2024/11/28 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 オンライン
2024/11/28 生成AI活用における法的留意点と実務対応 オンライン
2024/11/29 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 オンライン
2024/12/2 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 オンライン
2024/12/3 国内外のAI法規制と企業のAIリスク対策 オンライン
2024/12/5 特許情報調査の基本と競合他社調査および技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 オンライン
2024/12/5 ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 オンライン
2024/12/6 共創の知財戦略による新規事業の創出と実施体制の構築 オンライン
2024/12/9 核酸医薬品の特許戦略 オンライン
2024/12/11 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 オンライン
2024/12/11 ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/2/5 国内自動車メーカー12社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/15 ヒートアイランド対策 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/15 工作機械メーカ 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/15 ヒートアイランド対策 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/15 工作機械メーカ 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/5 東レGと帝人G分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/5 花王 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 東レGと帝人G分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 日産自動車分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/1/5 日産自動車分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/1/5 花王 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/11/1 フレキシブル電子デバイス 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/11/1 フレキシブル電子デバイス 技術開発実態分析調査報告書
2008/9/1 半導体製造用炭化ケイ素 技術開発実態分析調査報告書
2008/9/1 半導体製造用炭化ケイ素 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/7/10 携帯機器用燃料電池 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/7/10 携帯機器用燃料電池 技術開発実態分析調査報告書
2008/5/25 建設・建築における 免震・耐震・制震技術 技術開発実態分析調査報告書
2008/5/25 無人搬送システム 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2008/5/25 建設・建築における 免震・耐震・制震技術 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)