技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

バイオ医薬品における知財戦略

バイオ医薬品における知財戦略

~特許調査の手法/侵害訴訟事例と回避対策/米国の最新状況~
大阪府 開催 会場 開催

開催日

  • 2018年7月2日(月) 10時30分 16時30分

修得知識

  • バイオ医薬品特許の特徴と特徴を利用した特許調査の手法
  • 最近注目されているバイオ関連特許の基本特許
  • 知財戦略についての考え方
  • 日本と米国におけるバイオ医薬品に関する特許侵害訴訟事例の概要
  • バイオ医薬品に関する特許侵害回避対策

プログラム

第1部: バイオ医薬品特許および特許調査のポイント

(10:30~14:45)

 バイオ医薬品の特許の特徴を理解した上で、特許調査をすることが重要である。バイオ医薬品の具体例を対象にその調査方法を丁寧に説明します。

  1. バイオ医薬品の特許
    1. バイオ医薬品に関する特許の特徴
    2. 遺伝子、タンパク質、抗体、核酸医薬の審査基準
    3. バイオ医薬品の基本特許
      • 抗体医薬
      • 核酸医薬 (アンチセンス・アプタマー・RNAi)
      • 遺伝子編集
      • その他の技術
  2. バイオ医薬品の特許調査
    1. 特許調査の目的
    2. 背景技術の理解
      • 発明者等から一般技術検索
      • バイオ関連データベースの利用
      • 蛋白質・遺伝子に基づく背景技術の理解
      • 一般文献検索
    3. 検索キーの決定・調査・文献抽出
      • 国際特許分類、FI、Fターム、CPC
      • 技術用語検索
      • 核酸・アミノ酸配列検索
    4. 判断:審査基準・判例の理解
    5. 先行バイオ医薬品の特許調査
    6. 特許権存続期間延長制度に基づく特許調査
    7. 先発権の調査
    8. 関連特許の調査
    • 質疑応答

第2部: バイオ医薬品における侵害訴訟事例と回避対策

(15:00~16:30)

 低分子化合物の時代からバイオ医薬品の時代への移行に伴い、今後、バイオ医薬品に関する特許紛争が増加することが予想される。
 我が国においては、従前、バイオ医薬品に関する特許侵害訴訟は少なかったが、従前の裁判例を鳥瞰し、どのようなバイオ医薬品に関してどのような特許侵害訴訟が提起され、どのような判断がされたかを知ると共に、特許侵害を回避するために行うべき方策について理解する。
 そして、バイオ医薬品とその特許侵害訴訟についての先進国である米国における最新の状況を知り、我が国における同種訴訟への示唆を得る。

  1. はじめに
  2. 日本
    1. バイオ医薬品に関する侵害訴訟
      1. 大阪高判1994年2月25日〔ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子事件〕
        (ジェネンテックv.東洋紡績)
      2. 大阪高判1996年3月29日〔組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子特許均等論事件〕 (ジェネンテックv.住友製薬)
      3. 東京高判1997年7月17日〔インターフェロン特許事件〕
        (ロッシュv.大塚製薬)
      4. 東京高判2001年1月31日〔酸性糖タンパク質事件〕
        (雪印乳業v.麒麟麦酒)
      5. 知財高判2007年2月27日〔生理活性タンパク質の製造方法事件〕
        (味の素v.中外製薬)
      6. 大阪地判2008年10月6日〔ケモカイン受容体事件〕
        (ユーロスクリーンv.小野薬品)
      7. 抗PD – 1抗体特許係争
        (小野薬品・ブリストル・マイヤーズ スクイブv.メルク)
    2. バイオシミラー訴訟
      1. ハーセプチンのバイオシミラー訴訟 (中外製薬v.日本化薬)
      2. リツキシマブのバイオシミラー訴訟 (ジェネンテックv.サンド・協和発酵キリン)
    3. 測定法・試薬・装置に関する侵害訴訟
      1. 最判1999年7月16日〔生理活性物質測定法特許事件〕
        (日本臓器製薬v.フジモト・ダイアグノスティックス)
      2. 知財高判2006年1月25日〔核酸増幅反応モニター装置事件〕
        (ピーイーコーポレイションv.日本バイオ・ラッドラボラトリーズ)
      3. 大阪地判2006年4月13日〔抗原検出試薬事件〕
        (インバーネス・メデイカル・スウイツツアーランド・ゲゼルシヤフト・ミツト・ベシユレンクテル・ハフツングv.ミズホメデイー)
  3. 米国
    1. BPCIAによる規制
    2. パテントダンス
    3. バイオシミラー訴訟
      1. アムジェンv.サンド事件最高裁判決
  4. 最後に
    • 質疑応答

会場

大阪産業創造館

5F 研修室A

大阪府 大阪市 中央区本町1丁目4-5
大阪産業創造館の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 23,139円(税別) / 24,990円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 43,750円(税別) / 47,250円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 46,278円(税別) / 49,980円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 69,417円(税別) / 74,970円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 46,278円(税別) / 49,980円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 92,556円(税別) / 99,960円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 138,833円(税別) / 149,940円(税込)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/12/11 EU規制をベースにしたPharmacovigilance監査の基礎 オンライン
2024/12/11 医薬品開発におけるマーケティングリサーチ手法およびデータの捉え方・活用のポイント オンライン
2024/12/11 標準品の品質試験法設定の基礎と注意点 オンライン
2024/12/12 特許明細書の効率的な読み方と強い特許明細書のつくり方 オンライン
2024/12/12 GLP省令の基礎知識とGLP試験における現場調査 (試験操作調査と施設調査) 手法 オンライン
2024/12/12 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 オンライン
2024/12/12 バイオ医薬品の原薬製造における外来性感染性物質のクリアランスと安全性試験 オンライン
2024/12/12 残留溶媒に関する規制と申請上の留意点、規格値設定の考え方 オンライン
2024/12/12 医薬品開発における非臨床安全性評価とCTDの記載・信頼性確保 オンライン
2024/12/12 原薬GMP/ICH Q7・Q11の要件理解と原薬プロセスバリデーション実施時の注意点 オンライン
2024/12/13 AI/生成AIを活用した研究開発の意思決定と評価軸の考え方 オンライン
2024/12/13 デスクトップで行う医薬品市場予測のスキルアップと精度向上 オンライン
2024/12/13 特許情報調査の基本と競合他社調査および技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 オンライン
2024/12/13 現場の視点で考える効果的な洗浄バリデーションのポイントと継続的な検証 オンライン
2024/12/13 承認申請プロセスに関わるPMDA提出資料 (CTD/照会事項回答) 作成のポイント オンライン
2024/12/13 機械学習/AIによる特許調査の高度化で実践するスマート特許戦略 オンライン
2024/12/13 英文メディカルライティング基礎講座 オンライン
2024/12/13 改正GMP省令、PIC/S DIガイドをふまえたGMP文書・記録の再点検 (データ改竄、捏造、隠蔽防止のための工夫) オンライン
2024/12/13 分析法バリデーションのための統計解析入門と分析能パラメータ計算法入門 東京都 オンライン
2024/12/13 特許出願・ノウハウ保護の選択基準と留意点 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/5/25 三菱化学と住友化学と三井化学 分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/5/20 日本電気と富士通2社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 富士フイルムホールディングスグループ分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/20 ロボット制御技術 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/20 ロボット制御技術 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/20 富士フイルムホールディングスグループ分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/5 化粧品 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/5 化粧品 技術開発実態分析調査報告書
2009/4/5 洗浄剤 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/4/5 洗浄剤 技術開発実態分析調査報告書
2009/3/25 空調機 技術開発実態分析調査報告書
2009/3/25 空調機 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/3/15 液晶ディスプレイ 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/3/15 液晶ディスプレイ 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/25 ソニー分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/25 オリンパスとニコン分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/2/25 オリンパスとニコン分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/2/25 ソニー分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)