日本、中国、韓国、アメリカ、EU、ASEAN地域など化学物質規制法の基礎知識、2016年以降の予測と対応

東京都開催会場開催

開催日

2015年11月12日(木) 10時00分～ 16時30分

プログラム

　規制緩和の流れのなかで、化学物質規制法は逆に、規制強化の流れが続いている。最近の法改正の中で注目されるのが、アジアの動きで、台湾や韓国での新規化学物質登録関連規則の改定、韓国での登録対象既存化学物質の告示や中国RoHS管理規則案の告示などです。
　EUでも、SVHC (Candidate List) は半年毎に追加され、現在では163物質が収載されています。SVHCのロードマップでは、2020年までに約600物質を特定するとしていますので、今後の特定は急ピッチになると思います。EU RoHS (II) 指令も特定有害物質として4物質が追加されました。用途の除外も83項目について、延長審議がされています。 ECHA15物質を認可対象物質とする第6次勧告を公表し、UAEがRoHS法の制定をWTOに通告するなど、まさにめまぐるしい動きが続いています。
　また、日本でも労働安全衛生法が – 改正されて、特定化学物質については、2016年6月からリスクアセスメントが義務化されます。企業対応は、「規制強化は継続する」、「欧米だけでなく、アジア、アセアン、中東など全世界に広がる」という状況を踏まえる必要があります。企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。
　自社の順法対応するなかで、EU、日本、アセアンなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。このような点を踏まえて、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア。アセアン諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。

第1部 REACH規則の基礎から論点整理まで
1. REACH規則等の化学物質規制法の背景
  - アジェンダ21、化学物質政策白書や先行規制法の概要
2. REACH規則の用語の整理
  - 物質とは?年間とは?リスクは? 日本語と違う解釈
3. 登録の義務と動向
  - 何を登録するの?
  - SIEFやORの役割
4. 認可と制限の義務と対象物質の動向
  - 認可と制限の違い
  - 認可第1号認定の中身
5. 成形品の義務と動向
  - 成形品?
  - SVHC?
  - 情報伝達
6. 論点の整理
  - SVHCの動向
  - 複雑な成形品中のSVHC計算の動向
第2部化学物質の分類と表示の基礎
1. GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
  - 分類と表示の基本要求事項の整理 Building Block Approachとは
2. SDSの読み方
  - SDSには何が書いてあるか
3. 労働安全衛生法の新たな要求
  - 2016年6月施行のリスクアセスメント要求とは
4. コントロールバンディングによるアセスメントの紹介
  - SDSの記載内容によるリスクアセスメント事例
第3部アジア諸国の気になる規制法の早わかり (ハイライト)
1. 中国
  - C-REACH規則と分類表示義務
2. 韓国
  - K-REACH法と分類表示義務
3. 台湾
  - 職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
4. ASEAN
  - 主要国の化学物質管理法と分類表示義務
第4部 EU RoHS指令の基礎から論点整理まで
1. WEEE指令とRoHS指令の関係
  - 双子の指令の意味
  - WEEE指令と日本企業の義務、適用範囲の違い
2. RoHS指令の主要義務と解釈
  - 適用製品と除外品目
  - 大型など主要用語の解釈
  - 特定有害物質と除外項目
3. CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
  - 768/2008/EC
  - 765/2008/EC
  - ブルーガイド2014
4. RoHS指令のTDの書き方
  - EN50581の要求
  - JIS Z 7201・ISO9001とRoHS指令
第5部中国RoHS管理規則の動向
1. 第3次中国RoHS管理規則案の概要
2. 関連規格類の概要
第6部新情報伝達スキームの動き
1. 求められるマネジメントシステム
  - 目に見えない危険のリスク管理は自社及び顧客が対象
  - 自律統合システム
2. SHERPAの動向
  - 新たな情報伝達スキームの概要と狙い
第7部総合質疑,相談会,情報交換

質疑応答

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講師

林譲氏
ハヤシビジネスサポートオフィス

代表
松浦徹也氏
一般社団法人東京環境経営研究所

理事長

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会場

株式会社技術情報協会

東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F

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主催

株式会社技術情報協会

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