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日本、中国、韓国、アメリカ、EU、ASEAN地域など化学物質規制法の基礎知識、2016年以降の予測と対応

日本、中国、韓国、アメリカ、EU、ASEAN地域など化学物質規制法の基礎知識、2016年以降の予測と対応

東京都 開催 会場 開催
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開催日

  • 2015年11月12日(木) 10時00分 ～ 16時30分

プログラム

　規制緩和の流れのなかで、化学物質規制法は逆に、規制強化の流れが続いている。最近の法改正の中で注目されるのが、アジアの動きで、台湾や韓国での新規化学物質登録関連規則の改定、韓国での登録対象既存化学物質の告示や中国RoHS管理規則案の告示などです。
　EUでも、SVHC (Candidate List) は半年毎に追加され、現在では163物質が収載されています。SVHCのロードマップでは、2020年までに約600物質を特定するとしていますので、今後の特定は急ピッチになると思います。EU RoHS (II) 指令も特定有害物質として4物質が追加されました。用途の除外も83項目について、延長審議がされています。 ECHA15物質を認可対象物質とする第6次勧告を公表し、UAEがRoHS法の制定をWTOに通告するなど、まさにめまぐるしい動きが続いています。
　また、日本でも労働安全衛生法が – 改正されて、特定化学物質については、2016年6月からリスクアセスメントが義務化されます。企業対応は、「規制強化は継続する」、「欧米だけでなく、アジア、アセアン、中東など全世界に広がる」という状況を踏まえる必要があります。企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。
　自社の順法対応するなかで、EU、日本、アセアンなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。 このような点を踏まえて、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア。アセアン諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。

  1. 第1部 REACH規則の基礎から論点整理まで
    1. REACH規則等の化学物質規制法の背景
      • アジェンダ21、化学物質政策白書や先行規制法の概要
    2. REACH規則の用語の整理
      • 物質とは?年間とは?リスクは? 日本語と違う解釈
    3. 登録の義務と動向
      • 何を登録するの?
      • SIEFやORの役割
    4. 認可と制限の義務と対象物質の動向
      • 認可と制限の違い
      • 認可第1号認定の中身
    5. 成形品の義務と動向
      • 成形品?
      • SVHC?
      • 情報伝達
    6. 論点の整理
      • SVHCの動向
      • 複雑な成形品中のSVHC計算の動向
  2. 第2部 化学物質の分類と表示の基礎
    1. GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
      • 分類と表示の基本要求事項の整理 Building Block Approachとは
    2. SDSの読み方
      • SDSには何が書いてあるか
    3. 労働安全衛生法の新たな要求
      • 2016年6月施行のリスクアセスメント要求とは
    4. コントロールバンディングによるアセスメントの紹介
      • SDSの記載内容によるリスクアセスメント事例
  3. 第3部 アジア諸国の気になる規制法の早わかり (ハイライト)
    1. 中国
      • C-REACH規則と分類表示義務
    2. 韓国
      • K-REACH法と分類表示義務
    3. 台湾
      • 職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
    4. ASEAN
      • 主要国の化学物質管理法と分類表示義務
  4. 第4部 EU RoHS指令の基礎から論点整理まで
    1. WEEE指令とRoHS指令の関係
      • 双子の指令の意味
      • WEEE指令と日本企業の義務、適用範囲の違い
    2. RoHS指令の主要義務と解釈
      • 適用製品と除外品目
      • 大型など主要用語の解釈
      • 特定有害物質と除外項目
    3. CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
      • 768/2008/EC
      • 765/2008/EC
      • ブルーガイド2014
    4. RoHS指令のTDの書き方
      • EN50581の要求
      • JIS Z 7201・ISO9001とRoHS指令
  5. 第5部 中国RoHS管理規則の動向
    1. 第3次中国RoHS管理規則案の概要
    2. 関連規格類の概要
  6. 第6部 新情報伝達スキームの動き
    1. 求められるマネジメントシステム
      • 目に見えない危険のリスク管理は自社及び顧客が対象
      • 自律統合システム
    2. SHERPAの動向
      • 新たな情報伝達スキームの概要と狙い
  7. 第7部 総合質疑,相談会,情報交換
    • 質疑応答
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講師

  • 林 譲 氏
    ハヤシビジネスサポートオフィス
    代表
  • 松浦 徹也 氏
    一般社団法人 東京環境経営研究所
    理事長
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会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図
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主催

株式会社 技術情報協会
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