日本、中国、韓国、アメリカ、EU、ASEAN地域など化学物質規制法の基礎知識、2016年以降の予測と対応

東京都開催会場開催

開催日

2015年11月12日(木) 10時00分～ 16時30分

プログラム

　規制緩和の流れのなかで、化学物質規制法は逆に、規制強化の流れが続いている。最近の法改正の中で注目されるのが、アジアの動きで、台湾や韓国での新規化学物質登録関連規則の改定、韓国での登録対象既存化学物質の告示や中国RoHS管理規則案の告示などです。
　EUでも、SVHC (Candidate List) は半年毎に追加され、現在では163物質が収載されています。SVHCのロードマップでは、2020年までに約600物質を特定するとしていますので、今後の特定は急ピッチになると思います。EU RoHS (II) 指令も特定有害物質として4物質が追加されました。用途の除外も83項目について、延長審議がされています。 ECHA15物質を認可対象物質とする第6次勧告を公表し、UAEがRoHS法の制定をWTOに通告するなど、まさにめまぐるしい動きが続いています。
　また、日本でも労働安全衛生法が – 改正されて、特定化学物質については、2016年6月からリスクアセスメントが義務化されます。企業対応は、「規制強化は継続する」、「欧米だけでなく、アジア、アセアン、中東など全世界に広がる」という状況を踏まえる必要があります。企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。
　自社の順法対応するなかで、EU、日本、アセアンなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。このような点を踏まえて、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア。アセアン諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。

第1部 REACH規則の基礎から論点整理まで
1. REACH規則等の化学物質規制法の背景
  - アジェンダ21、化学物質政策白書や先行規制法の概要
2. REACH規則の用語の整理
  - 物質とは?年間とは?リスクは? 日本語と違う解釈
3. 登録の義務と動向
  - 何を登録するの?
  - SIEFやORの役割
4. 認可と制限の義務と対象物質の動向
  - 認可と制限の違い
  - 認可第1号認定の中身
5. 成形品の義務と動向
  - 成形品?
  - SVHC?
  - 情報伝達
6. 論点の整理
  - SVHCの動向
  - 複雑な成形品中のSVHC計算の動向
第2部化学物質の分類と表示の基礎
1. GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
  - 分類と表示の基本要求事項の整理 Building Block Approachとは
2. SDSの読み方
  - SDSには何が書いてあるか
3. 労働安全衛生法の新たな要求
  - 2016年6月施行のリスクアセスメント要求とは
4. コントロールバンディングによるアセスメントの紹介
  - SDSの記載内容によるリスクアセスメント事例
第3部アジア諸国の気になる規制法の早わかり (ハイライト)
1. 中国
  - C-REACH規則と分類表示義務
2. 韓国
  - K-REACH法と分類表示義務
3. 台湾
  - 職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
4. ASEAN
  - 主要国の化学物質管理法と分類表示義務
第4部 EU RoHS指令の基礎から論点整理まで
1. WEEE指令とRoHS指令の関係
  - 双子の指令の意味
  - WEEE指令と日本企業の義務、適用範囲の違い
2. RoHS指令の主要義務と解釈
  - 適用製品と除外品目
  - 大型など主要用語の解釈
  - 特定有害物質と除外項目
3. CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
  - 768/2008/EC
  - 765/2008/EC
  - ブルーガイド2014
4. RoHS指令のTDの書き方
  - EN50581の要求
  - JIS Z 7201・ISO9001とRoHS指令
第5部中国RoHS管理規則の動向
1. 第3次中国RoHS管理規則案の概要
2. 関連規格類の概要
第6部新情報伝達スキームの動き
1. 求められるマネジメントシステム
  - 目に見えない危険のリスク管理は自社及び顧客が対象
  - 自律統合システム
2. SHERPAの動向
  - 新たな情報伝達スキームの概要と狙い
第7部総合質疑,相談会,情報交換

質疑応答

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講師

林譲氏
ハヤシビジネスサポートオフィス

代表
松浦徹也氏
一般社団法人東京環境経営研究所

理事長

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会場

株式会社技術情報協会

東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F

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主催

株式会社技術情報協会

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2025/4/28	化学物質を扱う研究所における法規制に準拠した薬品管理の進め方	オンライン

発行年月
2024/1/31	不純物の分析法と化学物質の取り扱い
2017/8/31	製品含有化学物質のリスク管理、情報伝達の効率化
2014/2/28	排煙脱硫・脱硝技術技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2014/2/28	排煙脱硫・脱硝技術技術開発実態分析調査報告書

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