2013年以降における円安の進展、国内景気の回復によって、割安な海外石油化学製品の流入の減少、国内の自動車産業の業績改善、住宅建設の増加を背景に、2014年3月期の大手石油化学企業は増益となり、2015年3月期もエチレン・プラントの稼働率は、2013年12月から2014年1年間を通じて、採算の目安となる90%を超えて、業績はさらに向上する。しかし、2014年7月から進む想定外の原油価格下落に伴うナフサ価格の大幅な下落によって原料コストが低下し、利幅が拡大する一方、中国経済の低迷による汎用品の輸出減少・輸入増加という傾向が強まっている。さらに、シェール・ガス革命によって、世界の石油化学産業の地図が急速に変貌している。
　日本の石油化学産業は、中国向けをはじめとしたポリエチレン、ポリプロピレンの需要が大きく減少し、2012年度のエチレン生産量は626万1,000トンと3年度連続してマイナスとなった。しかし、国内の景気回復と円安によって、2013年のエチレン生産量は、前年比8.9%増の669万2,500トンと3年ぶりに前年を上回り、2014年も664万9,400トンと好調を維持している。石油化学産業の原料となるナフサの価格は、2015年1月には1トン当たり430ドルと2014年夏の半値以下まで下がっている。
　原料コストの低下という追い風が吹くものの、日本の石油化学産業を取り巻く状況は依然として厳しい。①2014年を通じて、中国における石油化学製品需要が伸び悩んでいること、②中国、インドをはじめとした新興経済発展諸国における石油化学生産能力の拡大が進むこと、③ロー・コストの天然ガスを原料とする安価な中東諸国の石油化学製品のアジア市場流入が増加していること、④米国におけるシェール・ガス革命による、ナフサの10分の1程度という安価なエタンを原料とする欧米石油化学メーカーの相次ぐ巨大エチレン・プラントの建設計画、が挙げられる。三菱化学はエチレン生産能力の3割削減を2014年5月に実施し、国内の過剰生産能力統合・再編への動きが本格化してきた。他方、日本企業は、電子機器向けをはじめとした高機能プラスチックの増産、アジア諸国への工場展開、信越化学、旭化成、三菱化学をはじめとして米国におけるシェール・ガスを利用した石油化学製品製造技術の開発に活路を見出している。

1. シェール・ガス革命と原油価格下落-石油化学製品需要と価格の最新動向
2. アベノミクスによる石油化学製品の国内需給動向と価格転嫁の最新動向
3. 低迷する中国経済の現状と中国における石油化学製品需要の今後の動向
4. 欧米諸国における経済の不透明感による欧米市場の石油化学製品需要の今後
5. 拡大するアジアの自動車、家電市場の動向と将来的なチャンスとリスク
6. 中東産油国の石油化学プラントの状況と今後の新増設の動き
7. 中国、インドにおける石油化学プラントの新増設への動き
8. ベトナム、インドネシアをはじめとしたアセアン諸国の石油化学プラント
9. 欧米巨大石油化学企業の現状と今後の経営戦略
10. シェール・ガス革命による米国の巨大エチレン・プラント計画の最新動向
11. 日本の石油化学企業の国際競争力-ナフサを原料とした石油化学の生き残り
12. シェール・ガス革命における石油化学企業の新たなビジネス・チャンス
13. 日本の石油化学企業の米国シェール・ガスを活用したビジネス・チャンス
14. 日本の石油精製・元売企業による石油化学事業強化の将来性
15. アジアにおける石油化学製品需要伸び悩みは2015年も続くのか
16. 世界の石油化学産業の統合・再編への可能性とビジネス・チャンス
17. 原料となるナフサ価格の今後の見通し-天然ガスとの価格差の縮小
18. 日本の高機能石油化学製品の競争力と今後の可能性
19. 日本における望ましいエチレン・プラント能力と稼働率はどの程度か
20. 日本の石油化学企業の国内と海外の事業展開における勝ち残り戦略
• 質疑応答