成長戦略の一環として、2020年にむけて日本は「世界で最もクレジットカードが使いやすい安心・安全な国 日本」を実現しようとしています。訪日外国人が不自由なくカードを利用できる環境を目指すことや、セキュリティ対策の一環としてEMV化や3Dセキュアを進めることなどが検討されています。これと並行して2009年に改正された割賦販売法が見直しの時期を迎えており検討が進み、クレジットカード業界や決済代行業者などに対する規制強化の動きが気になります。 他方、iPhone6に搭載されたApplePay、LINE決済、各種スマホを用いた決済サービスなど新たなサービスの台頭は、将来の決済サービスやそのインフラを大きく変える可能性をはらみます。 今回は2020年に向けた行政の動き、新サービスの動向などを中心に、海外の状況と対比しながら日本国内の決済サービスの方向性を探ります。

1. 決済情勢を読む
   1. 日本再興計画に示された決済サービスに関する指針とは
   2. クレジットカード業界の現状 ～日本/海外
   3. 急増するプリペイドカード ～日本/海外
   4. 電子マネー、決済代行業者などの現状 ～主に日本 (海外の状況も解説)
   5. 決済に関する現行法の状況 ～法改正の根拠となる消費者問題 (日本を中心に海外の法制度との違いも解説)
   6. EMVとNFCの状況 ～日本/EU/北米/中国
   7. 各種新決済サービスの状況 ～スマホを用いた決済各種:Apple、PayPal、Amazon、LINE、 テンセント、Facebookなど・・・日本/海外
2. 日本の決済サービスの方向性を探る
   1. 法規制の行方 ～割賦販売法、資金決済法
   2. 重要性を増す決済代行業者 ～市場は拡大、規制強化で収益悪化、統廃合へ?
   3. 2020年の決済業界地図 ～銀行系、流通系、ネット系、新勢力、アクワイアラー構成は大きく変化
   4. テクノロジー ～トークナイゼーション、EMV、NFC、スマホなど
3. 質疑応答/名刺交換