近年、問題社員に悩まされている経営者・人事労務担当者が増加しており、問題社員にどう対応するかが、重要な課題となっています。
　しかし、問題社員に対して十分な指導をしないまま放置したり、解雇の有効性を十分に検討しないまま解雇したり、残業代を基本給と区別して支払っていなかったり、長時間労働を放置したりしているなど、問題社員対策が不十分な会社がまだまだ多く、無防備な状態のまま、訴訟を提起されるなどして多額の解決金の支払を余儀なくされて初めて、問題社員対策を検討し始める会社経営者が多いというのが実情です。
　問題社員に対する具体的対応は、法律論だけで答えを出せるものではなく、奥の深いところがありますが、基本的な法律論を理解し、訴訟になったらどのような結果になるのかということを見据えた上で問題社員対応をすることは必要不可欠です。
　本講演では、実務上、問題となりやすい事例に対する法的対応のケーススタディを解説して問題社員に対する法的対応の基礎を理解していただいた上で、現在、受講者が悩んでいる事案の解決の役に立てるよう、できる限りの情報提供をしていきたいと考えています。

1. 問題社員に対する法的対応のケーススタディ
   1. 勤務態度が悪い。
   2. ソーシャルメディアに問題映像を投稿する。
   3. 注意するとパワハラだと言って指導に従わない。
   4. 金銭を着服・横領したり出張旅費や通勤手当を不正取得したりする。
   5. 業務上のミスを繰り返して会社に損害を与える。
   6. 精神疾患を発症してまともに働けないのに休職や退職の効力を争う。
   7. 退職勧奨に応じて退職届を提出したのに退職の効力を争う。
   8. 解雇していないのに出社しなくなった社員が解雇されたと主張する。
   9. 試用期間中なのに本採用拒否を争う。
   10. 勝手に残業して残業代を請求する。
   11. 残業代込みの給料という約束で入社したのに残業代を請求する。
   12. 賃金減額に同意したのに賃金減額は無効だと主張する。
   13. 再雇用後の賃金が定年退職前よりも下がることにクレームをつける。
2. 質疑応答/名刺交換

参加者感想 (抜粋)

• 実際の問題に直面した内容の解決策が見つかりました。
• 各社の質問に関する対処の仕方が例題として参考になります。
• 法律的な見方 (判断基準) について学ぶことができた。
• 事例 (判例) や基本的な考え方をきちんと押さえることができました。
• 具体的ケース (事例) を交えての説明が良かった。
• 裁判になった際の裁判所の考え方がわかりました。
• 詳細に事例が纏まっており、事例も多いため。
• 身近な事例に沿った内容が多かった。