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再生可能エネルギー特措法と具体的契約実務
再生可能エネルギー特措法と具体的契約実務
～さまざまな契約の留意点・資金調達・ファンド組成～
東京都 開催
会場 開催
本セミナーは終了いたしました。
開催日
- 2012年10月31日(水) 14時30分 ～ 17時00分
プログラム
７月１日に再生可能エネルギー特措法が施行され、既に具体的な取組みの検討が活発化している。
検討課題として、電力会社との特定契約や地主との賃貸借契約等における留意点、発電設備をどんな特別目的会社（SPC）に保有させるか、信託スキームの利用はどうか、また、資金調達において従来型の融資のほか匿名組合出資はどうか、といったことが挙げられる。
そこで本講演では、再生可能エネルギー特措法（政省令・告示）について概観したうえで、①特定契約・賃貸借契約等の各契約における留意点、②再生可能エネルギー発電設備の保有主体、資金調達及び③ファンド組成について説明する。
- 再生可能エネルギー特措法、政省令・告示の概要
- 各契約における留意点
- 発電設備の保有主体
- なぜSPCに保有させるのか
- SPCとしての合同会社－株式会社との違い
- 信託スキーム－会社型SPCとの違い
- その他
- 資金調達
- プロジェクトファイナンスの仕組み
- 匿名組合出資－内容・留意点
- ファンド組成
- 基本的な仕組み
- 組成・運用における留意点
- 関連質疑応答
講師
会場
主催
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受講料
1名様
:
30,000円 (税別) / 31,500円 (税込)
複数名
:
20,000円 (税別) / 21,000円 (税込)
割引特典について
- 複数名同時受講割引
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本セミナーは終了いたしました。
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