東日本大震災は、地震、津波、原子力発電施設の事故が複合的に発生し、甚大な被害が生じた。
　環境省は、災害廃棄物の処理、放射性物質による環境汚染への対応など震災対応の取組を行なってきたが、このような取組を平成23年度の各補正予算等により切れ目無く実施し、24年度の施策へとつなげていく。
　また、東日本大震災からの教訓等を踏まえて、持続可能な社会づくりに向けて各種の施策を展開する。
　このような観点から、以下の内容を中心とし、環境省の24年度重点施策を紹介する。

1. 東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策
   1. 災害廃棄物の迅速な処理等の推進
   2. 東日本大震災の教訓等を踏まえた持続可能な社会の実現
      1. 再生可能エネルギー等の大胆な導入による低炭素型の地域づくり
         • 再生可能エネルギー等導入推進基金事業
           (グリーンニューディール基金)
         • 再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業
         • 次世代スマートメーターによる需要側対策促進事業
           (らくらくCO2削減・節電事業)
      2. 資源性廃棄物の徹底活用と静脈産業の振興による循環型社会の実現
         • 東北復興に向けた地域循環資源徹底利用促進事業
2. 持続可能な社会づくりのための重点施策
   1. 低炭素社会の構築を始めとした持続可能な社会の実現
      1. 再生可能エネルギーの大量導入など低炭素社会の実現に向けた取組
      2. 持続可能な社会の実現に向けた取組
      3. 気候変動に係る新たな国際的枠組の構築など環境外交の推進
   2. 循環型社会の実現
      1. 災害に強い廃棄物処理システムの構築
      2. 循環型社会の形成推進に向けた国際的な取組の推進
   3. 生物多様性の保全など自然共生社会の実現
   4. 安全・安心な生活の実現
3. 平成24年度環境省税制改正要望の概要
4. 質疑応答&名刺交換