特許情報分析 (パテントマップ) から見た

インキ業界10社技術開発実態分析調査報告書

～業界別動向予測シリーズ～

概要

本調査報告書は、インキ業界10社に関するパテントマップ、パテントチャートを作成し、技術開発動向、最近の注目技術など具体的なデータを提供しております。

ご案内

1. 調査目的

「インキ業界10社」に関する公開件数、発明者、および特許分類などに対し、時系列推移、技術分布図など様々な観点から分析したパテントマップおよび、パテントチャートを作成し、
(1) どのインキ関連企業にどのような技術の公開があるか、
(2) 各企業の技術開発動向はどのように推移しているか、
(3) 最近注目する技術は何なのか、
(4) 各企業間の連携状況はどのようになっているか、
等を明確にして、知財の現状につき具体的なデータを提供し、今後の開発の指針決定に役立てようとするものである。

インキ業界10社

DIC
東洋インキ製造
ぺんてる
荒川化学工業
サクラクレパス
太陽インキ製造
DNPファインケミカル福島
サカタインクス
帝国インキ製造
東京インキ

2. 特許情報の収集と処理

本調査報告書は、「インキ業界10社」に関する過去10年間 (国内公開日:2000年～2009年) に及ぶ公開特許について、「特許検索ASPサービスSRPARTNER」 ( (株) 日立情報システムズ製) を使用し、検索、収集した。また、報告書作成にはパテントマップ作成支援ソフト「パテントマップEXZ」 (インパテック (株) 製) を使用した。特許情報公報の総数は11,718件である。

3. 報告書の構成

本報告書は、次の3つの部分から構成されている。

1.パテントマップ編
- A.技術開発成果 (公開件数の推移)
- B.技術開発リソース (発明者の状況)
- C.技術開発分野 (特許分類、キーワードの分析)
  ※キーワードは、発明の名称、要約、請求の範囲から抽出した。
- D.インキ業界10社比較分析
- E.インキ業界10社個別分析
- F. 特定2社 (DICと東洋インキ製造) の比較分析
2.パテントチャート編
3.総括コメント

4. 本報告書の特徴

「インキ業界10社」に関する技術動向が分かりやすく把握できる
パテントマップおよびパテントチャートで視覚的に理解しやすい
パテントマップViewer (添付ソフトウェア) により、パテントマップおよびパテントチャートの当該部分に含まれる特許の詳細内容を調べることができる

パテントマップ実例、本文中の実際のページ例

A. 技術開発成果 (公開件数の推移)
- A-1. 公開件数の推移 (年次と累計)
- A-2. 公開件数と新規発明者数の推移 (年次)
- A-3. 出願人別公開件数ランキング (上位50)
- A-4. 出願人別公開件数グロスランキング (上位20)
B. 技術開発リソース (発明者の状況)
- B-1. 発明者数の推移 (年次と累計)
- B-2. 新規発明者数の推移 (年次と累計)
- B-3. 発明者別公開件数ランキング (上位50)
- B-4. 発明者の公開件数*FIサブグループ分類数の比較 (上位20)
C. 技術開発分野 (特許分類、キーワードの分析)
- C-1. 分類数の推移
  - C-1-1. 新規FIメイングループ分類数の推移 (年次と累計)
  - C-1-2. 新規FIサブグループ分類数の推移 (年次と累計)
  - C-1-3. 新規FI分類数の推移 (年次と累計)
  - C-1-4. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (年次と累計)
  - C-1-5. 新規Fターム分類数の推移 (年次と累計)
- C-2. 分類別公開件数
  - C-2-1. FIメイングループ分類別公開件数ランキング (上位50) C-2-2. FIサブグループ分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-3. FI分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-4. Fタームテーマコード分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-5. Fターム分類別公開件数ランキング (上位50)
  - C-2-6. FIメイングループ分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-7. FIサブグループ分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-8. FI分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-9. Fタームテーマコード分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-10. Fターム分類別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-2-11. FIメイングループ分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-12. FIサブグループ分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-13. FI分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-14. Fタームテーマコード分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
  - C-2-15. Fターム分類別公開件数の推移 (上位40、累計)
- C-3. 分類別展開
  - C-3-1. FIメイングループ分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-2. FIメイングループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-3. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-4. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-5. FI分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-6. FI分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-7. Fタームテーマコード分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-8. Fタームテーマコード分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-9. Fターム分類別出現・消失状況 (上位40)
  - C-3-10. Fターム分類別出現・消失状況 (最近出現40)
  - C-3-11. FIメイングループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-12. FIサブグループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-13. FI分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-14. Fタームテーマコード分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
  - C-3-15. Fターム分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- C-4. キーワード分析
  - C-4-1. キーワード別公開件数ランキング (上位100)
  - C-4-2. キーワード別公開件数の伸長率 (上位50)
  - C-4-3. キーワード別出現・消失状況 (上位80)
  - C-4-4. キーワード別出現・消失状況 (最近出現80、公開件数5件以上)
D. インキ業界10社比較分析
- D-1. 公開件数比較 (期間着目:2期間+全体)
- D-2. 公開件数の推移 (累計)
- D-3. 新規FIメイングループ分類数の推移 (累計)
- D-4. 新規FIサブグループ分類数の推移 (累計)
- D-5. 新規FI分類数の推移 (累計)
- D-6. 新規Fタームテーマコード分類数の推移 (累計)
- D-7. 新規Fターム分類数の推移 (累計)
- D-8. 新規発明者数の推移 (累計)
- D-9. 共同出願人数の推移 (累計)
- D-10. インキ業界10社間の公開件数相関
- D-11. 共同出願人上位20との公開件数相関
- D-12. 上位20FIメイングループ分類との公開件数相関
- D-13. 上位20FIサブグループ分類との公開件数相関
- D-14. 上位20FI分類との公開件数相関
- D-15. 上位20Fタームテーマコード分類との公開件数相関
- D-16. 上位20Fターム分類との公開件数相関
- D-17. 公開件数占有率
- D-18. 公開件数の伸びと構成率
E. インキ業界10社個別分析
- E-1-*. FIサブグループ分類別公開件数ランキング (上位50)
- E-2-*. Fターム分類別公開件数ランキング (上位50)
- E-3-*. FIサブグループ分類別公開件数の推移 (上位20、累計)
- E-4-*. Fターム分類別公開件数の推移 (上位20、累計)
- E-5-*. FIサブグループ分類別出現・消失状況 (最近出現40)
- E-6-*. Fターム分類別出現・消失状況 (最近出現40)
- E-7-*. FIサブグループ分類別公開件数伸長率 (上位50)
- E-8-*. Fターム分類別公開件数伸長率 (上位50)
- E-9-*. FIサブグループ分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- E-10-*. Fターム分類別公開件数の伸びと構成率 (上位20)
- E-11-*. キーワード別公開件数ランキング (上位50)
- E-12-*. 独自キーワード別公開件数ランキング (上位50)
- E-13-*. 共同出願人との連携 (上位50)
  注:*はインキ業界10社が相当
F. 特定2社 (DICと東洋インキ製造) の比較分析
- F-1. FIメイングループ分類別公開件数推移比較 (上位20)
- F-2. FIサブグループ分類別公開件数推移比較 (上位20)
- F-3. FI分類別公開件数推移比較 (上位20)
- F-4. Fタームテーマコード分類別公開件数推移比較 (上位20)
- F-5. FIメイングループ分類別公開件数の伸長率比較 (上位20)
- F-6. FIサブグループ分類別公開件数の伸長率比較 (上位20)
- F-7. FI分類別公開件数の伸長率比較 (上位20)
- F-8. Fタームテーマコード分類別公開件数の伸長率比較 (上位20)
- F-9. Fターム分類 (上位20) との公開件数相関

2. パテントチャート編

1. 共同出願人九州大学の時系列チャート分析 (2002年～2009年)
2. 共同出願人神奈川大学の時系列チャート分析 (2002年～2009年)
3. 共同出願人九州大学の上位3FIサブグループ分類と
上位3発明者のマトリクスチャート分析 (2002年～2009年)
4. 共同出願人神奈川大学の上位3FIサブグループ分類と
上位3発明者のマトリクスチャート分析 (2002年～2009年)

3. 総括コメント

参考資料

資料1 : 出願人統合リスト
資料2 : パテントマップ・パテントチャートの種別と見方
資料3 : パテントマップ Viewer (添付ソフト) の使い方

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出版社

株式会社パテントテック社

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お問い合わせ

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体裁・ページ数

A4判簡易製本 (Viewerソフトウェア添付) 268ページ

ISBNコード

ISBN978-4-904967-30-0

発行年月

2011年11月

販売元

tech-seminar.jp

価格

68,727円 (税別) / 75,600円 (税込)

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開始日時		会場	開催方法
2025/8/27	様々な裁判例から見る医薬品の特許権存続期間延長の実務・LCM戦略とパテントリンケージへの対応		オンライン
2025/8/28	進歩性の意味、理解できていますか?		オンライン
2025/8/28	化粧品開発現場のための知財戦略と活用のヒント		オンライン
2025/8/28	事業を成功に導く、グローバル特許戦略の策定方法	東京都	オンライン
2025/8/29	医薬品特許調査の効率的手法とその検索式事例		オンライン
2025/8/29	研究開発部門を対象とした特許明細書の作成法とクレームの書き方ノウハウ講座		オンライン
2025/8/29	化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成		オンライン
2025/9/1	研究開発部門を対象とした特許明細書の作成法とクレームの書き方ノウハウ講座		オンライン
2025/9/4	特許調査への生成AIの活用		オンライン
2025/9/5	後発参入でも勝てる技術・知財戦略の策定と実践方法		オンライン
2025/9/9	医薬品特許調査の効率的手法とその検索式事例		オンライン
2025/9/10	様々な裁判例から見る医薬品の特許権存続期間延長の実務・LCM戦略とパテントリンケージへの対応		オンライン
2025/9/10	生成AI導入に備える法務の視点とリスク対応		オンライン
2025/9/11	特許情報調査の基本と調査精度の高め方、および競合他社調査、技術テーマ調査、技術動向分析の進め方		オンライン
2025/9/11	インクジェットインクの設計と求められる物性、最新動向		オンライン
2025/9/12	化学分野における特許出願戦略と強い明細書の作成		オンライン
2025/9/16	研究開発部門、事業部門への知財教育の進め方		オンライン
2025/9/16	特許調査への生成AIの活用		オンライン
2025/9/17	医薬品ライセンスを想定した開発早期段階での事業性評価と契約におけるリスク回避策		オンライン
2025/9/17	AI時代の知財実務と戦略を再構築するための視座	東京都	会場・オンライン

発行年月
2012/3/15	車載用電池技術開発実態分析調査報告書
2012/3/10	中堅電子部品12社技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5	育毛剤・発毛剤技術開発実態分析調査報告書
2012/3/1	インクジェット技術入門
2012/2/29	造船・重機6社技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25	フォトレジスト技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25	断熱材技術開発実態分析調査報告書
2012/1/30	省エネ住宅技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25	炭素繊維大手3社技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25	火災警報器技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20	燃料電池【2012年版】技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20	LED照明技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15	光学フィルム技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15	免震・制震・耐震技術技術開発実態分析調査報告書
2012/1/10	放電加工機技術開発実態分析調査報告書
2011/12/10	計測機器関連18社技術開発実態分析調査報告書
2011/12/10	製薬大手5社技術開発実態分析調査報告書
2011/12/5	住友電気工業技術開発実態分析調査報告書
2011/12/1	建設大手9社技術開発実態分析調査報告書
2011/11/30	NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書

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