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生成AIによる特許明細書作成と人による内容確認・判断のポイント

生成AIによる特許明細書作成と人による内容確認・判断のポイント

~生成AIをフル活用した特許明細書作成オペレーションの理想形と「権利化の罠」の回避術~
オンライン 開催

概要

生成AIは文書生成に優れた能力を発揮しますが、発明の本質を正しく理解したり、取得すべき権利範囲を正確に定義するには難しい面があります。
本セミナーでは、AIの長所と短所、効率的な使い方とその限界について解説し、ChatGPT連携機能を搭載した「appia-engine」についても紹介いたします。

配信期間

  • 2026年5月19日(火) 10時00分2026年5月29日(金) 16時00分

お申し込みの締切日

  • 2026年5月19日(火) 10時00分

修得知識

  • 生成AIを活用した明細書作成組織が機能しない原因と、組織体制構築のコツ
  • 企画書や研究日誌から、漏れなく発明の種を抽出するプロンプト技術
  • 「進歩性」の拒絶理由を予見した、多階層なクレーム構造とストーリー構築手法
  • AI生成文特有の「不要な限定」や「断定的表現」を見抜き、 権利範囲を狭めないためのチェック能力
  • AIにより効率化した時間を、迂回可能性の低い「強い権利」の構築へ再投資する戦略的知財実務

プログラム

 生成AI (ChatGPTやClaude等) の台頭は、特許実務の現場に劇的な変化をもたらしています。しかし、AIに指示を出して出力されたテキストをそのまま明細書として採用することは、単に質が低いだけでなく、将来の権利行使において致命的な弱点を抱えるリスクを孕んでいます。
 講師が副所長を務めるIPTech弁理士法人では、2025年4月より全社的に生成AIを活用した明細書作成体制へと移行しました。また、代表取締役を務めるSmart-IP社では、100名以上のユーザーに生成AIを用いた特許明細書作成ツール「appia-engine」を提供する中で、多くの成功と失敗の知見を蓄積してきました。
 本講座では、単なる「自動作成術」の紹介に留まらず、弁理士や知財担当者が「AIをどう操り、出力された内容をどう検証・修正すべきか」という、人間の専門性が介在すべきポイントに焦点を当てます。
 具体的には、将来の拒絶理由通知を見越した「予備的構成」の配置判断、AIが陥りがちな「不要な限定条件」の排除、実施例不足によるサポート要件違反の回避方法などを詳説します。
 AIは「平均的な記載」を得意としますが、特許の本質は「差異」の保護です。AIのスピードを武器にしつつ、人間の思考を「迂回路の遮断」や「分割出願を見据えた多角的な実施例の構築」へとシフトさせる、次世代の知財実務スタンダードを提示します。

  1. 第1部:生成AI導入の現状と組織・スキルの基礎
    1. 生成AIは特許実務をどう変えるのか? (2026年現在の到達点)
    2. なぜAI導入は失敗するのか
      • 現場の抵抗と「ツール任せ」の限界
    3. プロンプトエンジニアリングの基礎
      • 知財実務に効く「指示の構造」
    4. 組織定着のコツ
      • 特定の「達人」に依存しないオペレーション設計
    5. 事務スタッフとの連携による「全体最適」な作成ワークフロー
    6. 【事例】企画書・研究日誌から発明要素を自動抽出するデモンストレーション
    7. 発明提案書の作成効率化
      • 発明者とのコミュニケーションコストを最小化する
  2. 第2部:戦略的なクレーム設計と明細書の論理構築
    1. 特許請求の範囲 (クレーム) 作成におけるAIとの役割分担
    2. 「課題・解決手段・効果」の論理整合性をAIに死守させる指示出し
    3. 進歩性否定を回避するための「技術的特徴」の階層化 (上位・中位・下位)
    4. 引用文献との組み合わせを想定した「副次的特徴」の埋め込み戦略
    5. 実施例 (Embodiments) を多角的に膨らませるための「深掘り」プロンプト
    6. AIが提案する「広すぎる範囲」と「狭すぎる限定」のバランス調整
  3. 第3部:品質管理と「権利化の罠」の排除、そして付加価値への投資
    1. AI生成文の検収ポイント
      • 特許法規の観点からのチェックリスト
    2. 「権利化の罠」特定
      • 不要な限定条件 (アドオン) が権利範囲を殺す
    3. 将来の改良・設計変更を潰さないための「上位概念化」の検証手法
    4. AIが使いがちな「断定的表現」の修正と技術的範囲の最大化
    5. 記載不備の自動検出
      • 図面とクレームの不一致、サポート要件のチェック
    6. 浮いた時間を何に使うか
      • 競合他社の迂回路を塞ぐ「強いクレーム」への昇華
    7. 分割出願に耐えうる変形例の拡充
      • AI時代だからこそできる「厚い」明細書
  4. 総括・質疑応答

講師

  • 湯浅 竜
    Smart-IP株式会社
    代表取締役

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年5月19日〜29日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。

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