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特許調査における検索式立案テクニックと無効資料調査のポイント

特許調査における検索式立案テクニックと無効資料調査のポイント

~モレがなく、ノイズが少ない検索式の作成と検索精度を高めるポイント / 無効資料調査の具体的な進め方、留意点~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、特許調査の基本について解説するとともに、モレが無くノイズが少ない検索式を立案するテクニックを紹介いたします。
さらに、事業を進めるうえで障害となる特許を無効化する「無効資料調査」のポイントについて解説いたします。
講義の中では、J-PlatPatに接続しながらのデモンストレーションを交えながら進めていきます。

配信期間

  • 2026年2月4日(水) 13時00分2026年2月14日(土) 17時00分

お申し込みの締切日

  • 2026年2月4日(水) 13時00分

プログラム

 モノづくり企業が自社商品を手掛けるときに、特許に対するケアは必須です。事業を安全に進めるために、自社商品を特許で保護するとともに、競合他社の特許権への権利侵害を防ぐことが必要です。また、商品開発のヒントにもなる特許情報を研究開発活動にうまく活用しない手はありません。
 このセミナーでは、特許調査の基本について解説するとともに、モレが無くノイズが少ない検索式を立案するテクニックを紹介します。さらに、事業を進めるうえで障害となる特許を無効化する「無効資料調査」のポイントについて解説します。講義の中では、J-PlatPatに接続しながらのデモンストレーションを交えながら進めていきます。

  1. 特許情報調査について
    1. 特許調査を漁業に例えると
    2. 情報検索の考え方
    3. 特許調査の種類と目的
  2. いろいろな特許調査のやり方
    1. 番号から調べる
    2. キーワードを使って調べる
    3. キーワードの類義語展開
    4. 特許分類について
    5. キーワード検索と分類検索について
  3. 特許調査の基本手順
    1. モデル事例の調査テーマの内容
    2. 調査テーマを検索概念で表現
    3. 予備検索
    4. 本検索式立案
    5. スクリーニング
    6. 報告書の作成
  4. 審査経過の確認
    1. 生死状況の確認の各種パターン
  5. 特許検索の精度を高めるために
    1. 概念検索を活用する
    2. 芋づる式アプローチ
    3. 多面的な検索アプローチ
    4. 近接演算の活用
  6. 無効資料調査のポイント
    1. 無効資料調査実施の背景
    2. 無効化対象を把握する
    3. 特許が認められたポイントの見極め
    4. 包袋閲覧
    5. 関連公報の収集
    6. 無効化対象特許の概念検索
    7. 調査済みの範囲を確認する
    8. 実施例を狙った検索を織り込む
    9. ハイライト機能に頼らない
    10. クレーム構成対比表
    • 質疑応答

講師

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 40,000円 (税別) / 44,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 40,000円(税別) / 44,000円(税込) で受講いただけます。
  • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 80,000円(税別) / 88,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 120,000円(税別) / 132,000円(税込)
    • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 160,000円(税別) / 176,000円(税込)
    • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 190,000円(税別) / 209,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 請求書は、代表者にご送付いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年2月4日〜14日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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