技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

国内外化学物質規制法の2025年以降の予測と実務対応のポイント

日本、中国、韓国、EU、アメリカ、ASEAN諸国など

国内外化学物質規制法の2025年以降の予測と実務対応のポイント

オンライン 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

概要

本セミナーでは、国内外化学物質規制法を取り上げ、「PFAS」などへの対応の注意点、中国や東南アジア圏での認可基準や試験法の独自性への対応、より厳しくなる閾値、対象範囲と試験法の変化等、開催前日までの最新情報を踏まえて解説いたします。

開催日

  • 2024年2月14日(水) 10時30分 ～ 16時30分

プログラム

　企業経営では、世界の全ての国の法規制に適合させなくてはなりませんが、個々の法規制を調べて対応するのは困難です。幸い、化学物質関連規制の源は、アジェンダ21の第19章ですから、世界の法規制の基本は同じです。この基本、法規制の本質を理解できると、応用がききます。自社の順法対応するなかで、EU、日本、ASEANなどの広い規制法の知識が求められますが、多くの担当者の知識は、必ずしも一定ではありません。
　このような点を踏まえて、日本の化審法や、化学物質規制法の先進国のEUのREACH規則、CLP規則やRoHS指令の本質を基本から解説し、アジア、ASEAN諸国の規制法との違いを理解して、自社の順法対応を検討できるように情報を整理してお伝えします。

  1. 第1部 REACH規則の基礎から論点整理まで
    1. REACH規則等の化学物質規制法の背景
      • アジェンダ21、化学物質政策白書や先行規制法の概要
    2. REACH規則の用語の整理
      • 物質とは?年間とは?リスクは? … 日本語とは違う解釈への対応
    3. 登録の義務と動向
      • 何をどう登録するべきなのか?
      • SIEFやORの役割
    4. 認可と制限の義務と対象物質の動向
      • 認可と制限の違い
      • 認可第1号認定の中身
    5. 成形品の義務と動向
      • 成形品とは?
      • SVHCとは?
      • 情報伝達の要点
    6. 論点の整理
      • SVHCの動向
      • 複雑な成形品中のSVHC計算の動向
  2. 第2部 EU RoHS指令の基礎からフタル酸エステル類4物質追加などの動き
    1. WEEE指令とRoHS指令の関係
      • 双子の指令の意味
      • WEEE指令と日本企業の義務、適用範囲の違い
    2. RoHS指令の主要義務と解釈
      • 適用製品と除外品目の変更点 ・大型など主要用語の解釈
      • 特定有害物質と除外項目の変更点
    3. CEマーキングの仕組みと監視の仕組み
      • 768/2008/EC
      • 2019/1020/EU (765/2008/EC)
      • ブルーガイド2022
    4. RoHS指令のTDの書き方
      • EN IEC63000の要求
      • JIS Z 7201
      • ISO9001とRoHS指令
      • CAS: Compliance Assurance System
      • TD: Technical Documentation
    5. 新たな規制法、新たな規制物質
      • 電池規則・GPSR・フタル酸エステル・PFAS・ミネラルオイルなど
  3. 第3部 日本を中心とした化学物質規制の動き、分類と表示の基礎と対応
    1. GHS、CLP、JIS Z 7252とJIS Z 7253の概要
      • 分類と表示の基本要求事項の整理
      • Building Block Approachとは
    2. SDSの読み方
      • SDSには何が書いてあるか
    3. 労働安全衛生法の新たな要求
      • 2016年6月施行のリスクアセスメント要求とは
    4. 化審法における2019年の動き、変更点
      • 2019年1月から少量物質の届出基準が、製造・輸入量から「環境排出量」へ
    5. コントロールバンディングによるアセスメントの紹介
      • SDSの記載内容によるリスクアセスメント事例
  4. 第4部 中国における化学物質規制に関する最新の動き
    1. 電子情報製品汚染制御管理弁法 (中国版RoHS) について
    2. 中国危険化学品安全管理条例について
    3. 中国新化学物質環境管理弁法について
    4. 中国向けGHS – ラベル、GB規格による分類と表示義務
  5. 第5部 アジア諸国の気になる規制法に関する最新の動き
    1. 韓国
      • K-REACH法と分類表示義務
    2. 台湾
      • 職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務
    3. ASEAN
      • 主要国の化学物質管理法と分類表示義務
  6. 第6部 chemSHERPA (ケムシェルパ) に関する動き
    - 各企業での導入運用に向けて –
    • 質疑応答
ページのトップヘ

講師

  • 松浦 徹也 氏
    一般社団法人 東京環境経営研究所
    理事長
ページのトップヘ

主催

株式会社 技術情報協会
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は郵送にて前日までにお送りいたします。
  • 開催まで4営業日を過ぎたお申込みの場合、セミナー資料の到着が、開講日に間に合わない可能性がありますこと、ご了承下さい。
    ライブ配信の画面上でスライド資料は表示されますので、セミナー視聴には差し支えございません。
    印刷物は後日お手元に届くことになります。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/2/26 PFAS対策における分解・除去技術の開発と応用 オンライン
2026/2/26 初歩からのGHS対応SDS作成〜JIS Z7252・Z7253改訂準拠 オンライン
2026/3/2 PFAS規制の最新動向および代替技術の開発動向 オンライン
2026/3/3 光でPFASを温和に分解する持続可能な次世代光触媒技術 オンライン
2026/3/9 どんどん必要になる「グリーン調達」 オンライン
2026/3/10 どんどん必要になる「グリーン調達」 オンライン
2026/3/10 化学物質管理の国内外規制と事例に基づくリスク回避のポイント オンライン
2026/3/11 化学物質管理の国内外規制と事例に基づくリスク回避のポイント オンライン
2026/3/17 UNRTDG (国連危険物輸送勧告) の基礎と正しい理解 オンライン
2026/3/19 化学物質の自律管理移行と労働安全衛生法 (安衛法) 改正対応 オンライン
2026/3/23 化学物質の自律管理移行と労働安全衛生法 (安衛法) 改正対応 オンライン
2026/3/26 事故事例から学ぶ安全教育 / 研究現場・工場における安全管理とリスクアセスメント オンライン
2026/3/27 UNRTDG (国連危険物輸送勧告) の基礎と正しい理解 オンライン
2026/3/31 三酸化アンチモン代替難燃技術 オンライン
2026/4/3 PFAS規制強化の動きおよび回収・除去技術などの対策技術 オンライン
2026/4/9 加硫剤、加硫促進剤の使い方とスコーチ・ブルーム・分散性 オンライン
2026/4/15 アンモニア・水素混焼に対応するNOx低減と脱硝技術の最前線 オンライン
2026/4/15 海外 (EU、米国・カナダ、アジア・豪州) の難燃剤規制 (ハロゲン系・リン系) の最新動向・地域別状況 オンライン
2026/4/16 アンモニア・水素混焼に対応するNOx低減と脱硝技術の最前線 オンライン
2026/4/17 水中に存在するPFAS (有機フッ素化合物) の分離回収技術動向と今後の展望 オンライン
ページのトップヘ