技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏まえながら分かりやすく解説いたします。
オープンイノベーションが社会に定着してきた昨今、企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究はもはや日常となっているといっても差し支えありません。しかしながら、大学・公的研究機関と企業との間の共同研究開発では、それぞれの目指すところや文化の違いから、行き違いやトラブルになることも珍しくありません。大学と企業の共有特許権の死蔵化の回避を謳った「知的財産推進計画2022」や、「大学知財ガバナンスガイドライン」の公表も記憶に新しいところです。共同研究は、研究だけにとどまらず、そのきっかけとなる情報交換から始まり、共同出願、事業化などの一連のステージを経て、成果の権利化・実用化を目指すために行われるものです。そして、その各ステージごとに特有のトラブルを回避するためには、各ステージに応じた適切な契約が必要となります。
本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏まえながら分かりやすく解説いたします。
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| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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| 2026/1/23 | インドの医療機器法制の現状と日系企業の進出・運営における留意点 | オンライン | |
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| 2026/1/30 | 共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策 | オンライン | |
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| 2026/3/4 | 金型の適切な管理と保管料の解決法 | オンライン | |
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| 発行年月 | |
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| 2025/4/30 | "知財DX"の導入と推進ポイント |
| 2021/3/31 | 研究開発テーマの評価と中止/撤退判断の仕方 |
| 2017/12/27 | 「特許の棚卸し」と権利化戦略 |