第1部 知財・無形資産ガバナンスガイドラインの解釈と実務対応

(2023年3月8日 10:00〜12:00)

　2021年6月にコーポレートガバナンス・コード (CGC) が改訂され、「知的財産への投資」についての「取締役会による監督」及び「情報開示」が明記され、2022年1月には内閣府・経済産業省から「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表されました。この「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では、5つのプリンシプルと7つのアクションを示され、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促しており、2022年に公開された各社のコーポレートガバナンス報告書や統合報告書を見ると、各社の知財ガバナンス体制・知財投資活用戦略・知的財産活動が大きく変化していることがわかります。また、現在、知的財産戦略本部では、投資家の目線をより反映した「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の改訂案が審議されています。
　本セミナーでは、今後どのような知財ガバナンス体制と知財投資活用戦略を構築して知的財産活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか等について、先進各社の取組み事例の紹介をまじえてわかりやすく解説します。

1. 2021年コーポレートガバナンス・コード (CGC) の改訂の背景とポイント
   1. コーポレートガバナンス・コードとは
   2. コーポレートガバナンス・コード改訂の背景
   3. コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
2. 知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer1.0のポイント
   1. 本ガイドラインの全体像、前提認識と狙い
   2. 知財・無形資産の投資・活用のための5つのプリンシプル (原則)
   3. 知財・無形資産の投資・活用のための7つのアクション
3. 知財ガバナンス体制と投資活用戦略の構築
   1. 知財ガバナンス体制の構築
   2. 知財・無形資産の投資・活用戦略構築
   3. 価値創造ストーリーの中での知的財産に関するKPI (重要業績評価指標)
   4. IPランドスケープの重要性
4. 大きく変わってきた先進企業の事例紹介
   1. 知財ガバナンス体制の見直しの事例
      • 知財戦略部門設置型 (司令塔部門設置型)
      • 知財戦略委員会型 (全社指導委員会設置型)
   2. 知財戦略見直しの事例
   3. 知財活動見直しの事例
   4. 知財情報開示見直しの事例
      • 知財情報の開示内容を昨年度比で5倍以上増加
      • 次の事業をけん引する事業の中期計画非財務KPIの開示
      • 先端事業に関わる特許のPAI比率目標を開示
   5. 先進企業の事例に対する投資家の要望
5. 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の2023年改訂案について
• 質疑応答

第2部 ナブテスコにおける知財ガバナンス体制と知財・無形資産の投資・活用戦略

(2023年3月8日 13:00〜14:30)

　知的財産を含む無形資産 (以下、知財・無形資産) は企業競争力の源泉として重要な経営資源の一つであり、これに基づき日本企業の企業価値向上に繋げるべく2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改定された。これにより上場企業は知財・無形資産への投資活用戦略の情報開示が課せられ、取締役会はその監督責任が課せられることとなった。これを受け、指針として内閣府から知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン (知財・無形資産ガバナンスガイドライン) が2022年1月に策定された。
　今回は、当社の知財戦略体制と知財ガバナンスガイドラインへの対応状況について解説する。

1. ナブテスコの経営戦略と事業活動
2. ナブテスコの知財・無形資産の投資・活用戦略の概要
3. 知財・無形資産のスコープ
   1. つのプリンシプル
   2. 「価格決定力」あるいは「ゲームチェンジ」につなげる
   3. 「費用」でなく「資産」の形成と捉える
4. 知財・無形資産の投資・活用のための7つのアクション
   1. 現状の姿の把握
   2. 重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化
   3. 価値創造ストーリーの構築
   4. 投資や資源配分の戦略の構築
   5. 戦略の構築・実行体制とガバナンス構築
   6. 投資・活用戦略の開示・発信
   7. 投資家等との対話を通じた戦略の錬磨
5. 知財・無形資産経営に対応した知財部門のあるべき姿に対する考察
• 質疑応答

第3部 第一工業製薬の知財ガバナンス体制と投資活用戦略の実践

(2023年3月8日 14:45〜16:15)

　2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は、知財投資について具体的に情報を開示・提供すること、取締役会が知財投資への経営資源の配分や戦略実行について実効的に監督を行うべきであること、が盛り込まれた。この改定を受け、各社対応に着手・実行を進めているところであるが、技術を表現することの難しさに加え、知財部門内のみで完結する業務ではない、などの理由から、各社悩みながら実践しているものと思われる。
　そこで、実務者として知財ガバナンス対応に従事している講師が、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを振り返ったうえで、各社の事例紹介や自社の経験を交えながら、知財ガバナンス体制と投資活用戦略の実践例について述べる。

1. 知財・無形資産ガバナンスガイドライン
   1. 知財・無形資産の投資・活用のための5つのプリンシプル (原則)
   2. 知財・無形資産の投資・活用のための7つのアクション
   3. 知財・無形資産の活用によるビジネスモデル
   4. 投資家や金融機関に伝わる知財・無形資産の投資・活用戦略の構築・開示・発信
   5. 戦略を構築・実行する全社横断的な体制及びガバナンスの構築
2. 知財ガバナンス体制と投資活用戦略の実践例
   1. 戦略構築の事例
   2. オクトパスモデルに照らした定性的・定量的な説明
      1. 強みとなる知財・無形資産 (インプット)
      2. 競争力ある事業創出 (事業活動)
      3. 製品・サービスの提供 (アウトプット)
      4. 社会価値、経済価値 (アウトカム)
      5. 知財・無形資産への再投資 (強みの維持・強化のための投資)
   3. 戦略を構築・実行する全社横断的な体制及びガバナンスの構築
   4. 実践するうえでの課題と対応
3. まとめ
• 質疑応答