第1部. コーポレートガバナンス・コードにおける知財ガバナンス原則の基礎

- 知財情報発信のあり方を探る –

(2022年4月18日 10:30〜12:00)

　コーポレートガバナンス・コードが改訂されて「知的財産」の文言が初めて入った。これを受けて内閣府は「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」を発表した。その検討委員であり、また「知財KPI」を研究している東京大学未来ビジョン研究センターの研究フォーラム「知的財産と投資」の幹事でもある講師が、知財ガバナンス原則の基礎とともに知財情報発信のあり方を探求し、「知財KPI」の具体例と使用法、「IPランドスケープ」の情報発信における活用法などについて最新情報を解説する。

1. コーポレートガバナンス・コード (CGC) の改訂の背景
2. CGCの基礎知識
   1. CGCの目的
   2. CGCのステークホルダー
   3. 投資家が投資対象とする企業
3. 知財の「監督」原則の意義
   1. 会社法との関係
4. 知財の「開示」原則の意義
   1. 知財情報開示の過去 (知的資産情報開示指針) と現在 (知財・無形資産開示ガイドライン) の違い
   2. 知財KPI
   3. IPランドスケープ
• 質疑応答

第2部. 企業における知財ガバナンス体制の構築

(2022年4月18日 13:00〜14:30)

　2021年6月にコーポレートガバナンス・コード(CGC)が改訂され、「知的財産への投資」についての「監督」及び「開示」が明記され、2021年12月には「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」の案が提示されました。また、機関投資家や金融機関からも非財務情報として知財に関する関心が高まっています。
　本講座では、企業戦略・事業戦略と知財戦略の関係性を紐解き、サステナビリティの観点から中長期的な知財戦略をどのように構築し、どのような知財活動を実施していくべきか、知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すべきか、投資家や金融機関から適切に評価されるためのポイント等について解説します。

1. はじめに
2. 時代背景と知的財産への関心の高まり
3. 知的財産の射程範囲
4. 経営戦略・事業戦略と知財戦略
5. コーポレートガバナンス・コード改訂のポイント
   1. コーポレートガバナンス・コードとは
   2. 取締役会の役割・責務
   3. 情報開示の充実
6. 知財・無形資産ガバナンスガイドラインのポイント
   1. ガイドラインの全体像
   2. 5つのプリンシプル (原則)
   3. 7つのアクション
7. 知的財産に関するKPI 等の設定のポイント
   1. ビジネスストーリーの中の「知的財産」
   2. CSF (主要成功要因) とKPI (重要業績評価指標)
8. 事例紹介
   1. 知財戦略構築の取り組み例
   2. 知財活動の見直しの取り組み例
   3. 知財開示の取り組み例
9. おわりに
• 質疑応答

第3部. 企業における知財・無形資産投資・活用戦略のあり方

(2022年4月18日 14:45〜16:15)

　知財ガバナンス改革の目的は、「日本企業の稼ぐ力の強化」である。この実現に向け企業は、競争力の源泉である知財・無形資産を把握し、今後いかに獲得・強化するかや、新たな事業創造に活用するかを、知財・無形資産の投資・活用戦略として実行する必要がある。そこで、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財投資を取締役会で監督し、その情報開示する知財ガバナンスが規定された。これを受け、2022年1月には内閣府・経済産業省から知財・無形資産ガバナンスガイドラインが公表され、5つのプリンシプルと7つのアクションを示し、全社一丸となって知財ガバナンスに取り組むことを促している。
　これを受け、本講演では、この知財ガバナンス体制と投資活用戦略の構築、実行の進め方を解説する。

1. 知財ガバナンス導入の背景と経緯
2. 知財ガバナンスの実行目的
3. 知財ガバナンスの体制の在り方
4. 知財ガバナンスにおけるサステイナブル経営の在り方と実行方法
5. 知財・無形資産ガバナンスガイドラインにおける
6. つのプリンシプルと7つのアクションの考え方
7. 知財・無形資産投資・活用戦略の進め方
8. 事業の強みとなる知財・無形資産の探索、創出法
9. これからの知財・無形資産部を目指した活動とは
10. 知財ガバナンス研究会の活動内容
• 質疑応答